2022年12月期 第3四半期 決算の概況

2022年12月期 第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）決算の概況について

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、決算短信に記載しております。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢も見られましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受出来るソリューションの実現に努めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,421億99百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益400億90百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益415億42百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益297億39百万円(前年同期比0.6%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は267億83百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比2.4%増となります。

2022年12月期 第3四半期の業績（2022年1月1日～2022年9月30日）

2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想について

国内では、資源高や円安による国内経済への影響など先行き不透明感はあるものの景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、お客様の安全に配慮した訪問とWebを活用したオンラインによる営業活動に加え、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図ってまいります。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、当社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ってまいります。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図ります。なお、お客様マイページについては、6月から提供を開始したOTSUKA GATE(注3)との連携を行い、より利便性の高いサービスの提供を開始しました。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図ります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、ベースアップを含む給与体系の見直しや労務環境の改善等各種施策を進めております。

2020年12月期第3四半期決算短信でご報告したとおり、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月13日に公正取引委員会による立入検査を受け、同委員会から2022年10月7日（10月6日付け）に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。なお、当社は同件について公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、同制度の適用を受けた結果、課徴金納付命令を受けた広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、課徴金額の50%の減額が認められ、納付すべき課徴金の額は340万円となっております。他方、広島県が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、そもそも課徴金納付命令を受けておりません。

当社は、再発防止措置として、社内ルールの見直しや改定後のルールに基づく独占禁止法遵守の周知徹底と、営業担当者らに対する定期的な研修及び定期的な監査等を講じる予定であり、さらなる独占禁止法コンプライアンスに取り組むとともに自主的な受注活動を行ってまいります

通期の連結業績予想は以下のとおりです。

売上高8,280億円(前年同期比2.8%減)、営業利益536億円(前年同期比4.0%減)、経常利益545億円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益366億50百万円(前年同期比8.2%減)。

セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,140億円(前年同期比1.8%減)、サービス＆サポート事業3,140億円(前年同期比4.4%減)。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用するため、通期の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

なお、2021年12月期に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比1.2%増の見通しとなります。セグメント別では、システムインテグレーション事業は前年同期比0.9%減、サービス＆サポート事業は前年同期比4.8%増となります。

2022年2月1日に発表しました連結業績予想に変更はありません。