「災害時相互応援に関する連携協定」を締結

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大塚裕司）は、協定市町村の災害時の応急措置等が迅速かつ円滑に実施できるよう、災害対策支援協定を2023年8月に愛媛県5市町・高知県7市町村、兵庫県淡路島内3市と締結しました。

本協定は、対象となる各市町村内で災害が発生し、被災市町村だけでは十分な応急措置等が実施できない場合に、各市町村相互の応援措置および大塚商会による支援協力を迅速かつ円滑に実施することを目的としています。

大塚商会からは、地域防災整備事業の推進を目的とした企業版ふるさと納税を行います。

また、南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、生活必需品等の資機材の提供を行います。さらに、避難所に設置する可搬型水循環式シャワーキット等の装備品について、災害発生時に各自治体間で共同利用ができるよう支援を行います。

大塚商会では、ESGの環境と社会貢献の一環として、ほかの自治体等とも取り組みを進めていきます。