大塚商会の実践事例 03 「人事・総務DX」
サービス品質を落とさず、オペレーターの
80％を在宅勤務に移行しました。
大塚商会では1990年代よりWeb会議を導入し、2000年代には電子申請をスタート。時代に先駆けデジタル化を進めてきたことで、2020年のコロナ禍の際にもオペレーターの在宅勤務への切り替えがスムーズに進みました。
オペレーター一人一人の、働き方の多様化を進めています。
自宅でも、迅速性や正確性などのサービス品質を落とさずに対応。
在宅とオフィス、
組み合わせて勤務。
サテライトオフィスや
フリーアドレスなども整備。
さまざまなソリューションを導入・実践し、テレワーク環境を整備しています。
PC管理のログ管理 ＋ 勤怠管理
労務管理のルールを見直し、離れた場所にいる社員の勤務状況も、見える化して把握しています。
コニュニケーションツールの導入
ビジネスチャットやWeb会議ツールで、コミュニケーションの質やチームワークの質を落とさないようにしています。
ビジネスチャットを活用。
打ち合わせはWeb会議で。
セキュリティ対策
オペレーターが、オフィスとは異なる通信環境、周辺環境で勤務することになるため、セキュリティソフトの設定や運用ルールの見直しを行いました。
多様な働き方を実現することで、組織力の向上にもつながっています。
- 1
どこでも働ける環境が整うから、事業継続性が向上。
- 2
従業員のワーク・ライフ・バランスの向上で、経営体質を健全に。
- 3
テレワーク環境を整備することで、人材を確保し、働き手
不足の緩和・解消に。 - 4
在宅勤務の導入、推進で、通勤コストを削減。
DXを活用し、より安心・快適に働ける環境を目指しています。
- 緊急時の
安否確認が、
より早く確実に。 - 全社で
残業時間を、
1,992時間/月削減。 - AIを活用し
従業員の幸福度の
見える化も推進。
