BIMで設備工事のプレハブ化を推進

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創業70年超の老舗商社が、新たにBIM事業に挑戦

専門商社だからこそ、BIMに取り組む意義がある

同社は2018年6月に開始したBIMの本格運用に合わせて、BIM対応建築設備専用3D CAD『Rebro』を導入した。協力会社で実績があったことが導入のきっかけだったという。

「当初は私が一人で施工図から加工図を展開するためのマニュアル作成に取り組みました。実は私自身、設計やCADの仕事は未経験でしたが、『Rebro』はUIが優れているというのが第一印象で、3Dということもあり、基本的な図面の見方さえ分かれば操作法を理解することは特に難しくありませんでした」（廣瀬氏）

だが業務プロセスを理解することと、実際に加工図を展開する苦労は同じではない。BIM推進事業部が主に取り組む消火配管のプレハブ化の場合、ビル1棟分の配管を請け負うことになるため、プレハブのピース（部品）は膨大な数に及ぶ。煩雑になりがちな作業の省力化のため、廣瀬氏が考案したのは、部材情報が含まれたBIMデータからCSV形式で出力したデータを、Excelで作成したテンプレートに取り込み、各ピースの数量を自動で算出管理するという方法だった。

「『Rebro』側が各部材の加工代に関するデータまで保持していることが、施工図から取り出したデータがそのまま使えてしまう理由です。自分で調べて入力したのもゼロではありませんが、デフォルトの状態でも十分使えます。最初は、『この作業はいつ終わるんだろう』という気持ちにもなりましたが、Excelで管理するようになってからはかなり楽になりましたね。他社のソフトウェアであれば、それは難しかったと思います」（廣瀬氏）

廣瀬氏が当初一人で作業のマニュアル化に取り組む中、強く感じたのは、商社の立ち位置でプレハブ化の一工程を担うことの意義だった。

「鋼管加工は継ぎ手の種類や工法上の制約も多く、絵が描けても実際に施工するのは不可能であることが少なくありません。また、一般的な建築CADの場合、実際には施工できない図面が描けてしまうのが実情です。しかしわれわれであれば、BIMデータ上で問題点を発見し『これはできませんよ』と即座にレスポンスを返すことができます。管材商社であるわれわれの加工図展開を手掛ける試みが見事にはまった理由の一つはこのあたりにもあるのではないでしょうか」（廣瀬氏）

マニュアルを整備し、誰でも加工図を作成可能

BIM推進事業部のプレハブ化は現在、以下の手順で行われる。第一段階は、顧客の大部分を占める消火配管の設備工事会社から受け取った施工図データに基づき、配管を加工可能なピースに分割して加工図を展開するプロセスだ。加工図は協力工場に送られ、そこで加工された製品が『Rebro』からプリントアウトした部材番号図と共に現場に納品される。部材番号図は施工図の各ピースに番号が割り振られた図面で、これを参照することで、現場でスムーズに作業を進めることが可能になる。

「現状では設備専用3D CADソフトは『Tfas』が主流で、その場合、中間形式を経由した変換プロセスが必要になります。とはいえ部材情報など、変換によってもれ落ちるデータが洗い出せれば変換作業自体は問題なく行えます。また、拾い機能を利用することで部材の積算もスムーズに行えます」と説明するBIM推進事業部 CADセンターの眞田 大雅氏は2021年に入社後、大阪での研修などを経て配属されたのが同部署だったという。

ニーズを追い風に、前年比170％の伸長を実現

導入効果としてまず挙げられるのは、BIM関連事業の伸長であることは間違いない。同社の決算期は1月だが、2023年の決算においてBIM推進事業部の売り上げは前年比170％に伸長した。その背景にあるのがプレハブ事業の伸長だ。

「従来の設備工事3D CADは平面図や断面図しか出力できませんが、『Rebro』はアラウンドビュー機能により、自由に角度を変えて図面を作成することが可能です。必要に応じて画面をプリントアウトすることで、合意形成がよりスムーズに行えるようになったことは間違いありません」（眞田氏）

リードタイムの大幅な圧縮も導入効果の一つである。

「プレハブに取り組む中であらためて実感したのが、加工図を作成する機能に対する需要の大きさです。当社が自社にて作図することで、協力工場の業務負荷を軽減し、比較的短いリードタイムで製品を納めることができています。時期や物量にもよりますが、通常だと2週間以上の納期がかかる依頼を、1週間で納品できたという事例もあります」（廣瀬氏）

今後の課題として同社が掲げるのは、建設業界が直面する人手不足という課題解決への貢献だ。

「設備工事におけるBIMの出遅れが指摘されることは少なくありませんが、その背景には部材登録の遅れという課題があります。標準化がゴールであることは間違いありませんが、その過程において、正確な商品知識を備える当社のような立ち位置からBIMに積極的に参画することは大きな意味を持つと考えています」（廣瀬氏）

「粟井機鋼株式会社様の事例では、状況に応じた契約プランの最適化を提案しました」

粟井機鋼株式会社様は、BIM事業が軌道に乗るタイミングで、当初ご契約いただいた1カ月単位のレンタルプランからより有利なネットワーク版ライセンスへの移行をご提案した結果、コスト面でも大きなメリットが表れた事例です。