『Azure OpenAI（ChatGPT）』を全庁導入

栃木県は、県民に対する行政サービスの品質向上のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進している。窓口に行かなくてもオンライン上で申請手続きや支払いができるサービスや、県民からの質問に対して自動応答できるAIチャットボットサービスなど、デジタル技術を活用した利便性の高いサービスを県民に提供してきた。

一方で職員の業務を効率化する庁内DXにも積極的だ。

「業務が効率化されればその分時間の余裕が生まれ、県民に提供する行政サービスの質が向上します。その意味で、県民向けDXと庁内DXは同じゴールを目指していると言えます」と語るのは、庁内DXを担当する経営管理部 行政改革ICT推進課 課長の江連 芳幸氏である。

DXを加速させ、より質の高い行政サービスの提供を目指すために同課が進めているのがデジタル人材の育成だ。令和9年度までに、デジタル技術を活用して業務改革を積極的に実行する「デジタルスキップ（『スキップ』はスキッパーの略称。DXをけん引する人材）」900名の育成を目指している。

「900名という規模は全職員の約20％に当たります。各部局のDXをけん引するリーダー役を担ってもらい、栃木県のDXの底上げを図ります」と江連氏は期待する。

デジタルスキップ育成初年度となる令和5年度は、100名の募集に対して約300名から応募があった。DXに対する職員の当事者意識の高さがうかがえる。

行政改革ICT推進課は、職員の働き方改革などを推進するために、これまでさまざまな施策を検討して必要なソリューションを導入するなど施策を実現してきた。

その施策の一つとして、2023年度に導入を検討したのが生成AIである。「プロンプト」と呼ばれる質問や指示に対して、インターネット上で収集した情報を基に文章や画像、音楽、プログラムコードなどを自動作成する生成AIは、2022年の『ChatGPT-3.5』（以下、『ChatGPT』）の登場によって、たちまち世間から注目されるようになった。

人間が書いたように自然な文章を生成できるだけでなく、『ChatGPT』を使えば膨大な資料の要約や文章の校正などもスピーディーにできる。その機能を活用すれば業務効率化や新たなアイデアの創出につながるのではないかという期待が高まり、実際に『ChatGPT』を試験運用する企業も現れ始めた。

常に最新情報にアンテナを張っている行政改革ICT推進課でもかなり早い段階で『ChatGPT』の可能性に着目していた。

「2022年後半に登場した時点で、業務を大幅に効率化でき、行政サービスの向上にもつながる革新的技術かもしれないという感触は持っていました」と話すのは、行政改革ICT推進課 デジタル行政担当 課長補佐の猿山 浩臣氏である。

二度目の試験運用は業務用端末を持つ全職員を対象とし、それぞれの業務で『ChatGPT』をどのように使えるのかを試した。

「県民向けの通知文や案内文、スピーチ原稿の作成、公文書の校正をはじめ、アンケートの選択項目の作成、県のイベントで配布するノベルティグッズのアイデア出しなどにも活用する職員もおり、アイデア次第でさまざまな活用方法があることが分かりました」と総括するのは、行政改革ICT推進課 デジタル行政担当 主査の佐藤 哲治氏である。

業務効率の改善についても、一定の成果が表れた。「従来は1～2時間かかっていた作業が10分程度で済ませられるようになった」「作業時間が体感で3分の1程度に短縮された」という職員の声が少なからず出てきたのだ。