食肉卸・小売り、飲食複合企業が基幹業務システムをはじめとするIT活用で管理業務を大幅に効率アップ

日本最大の食肉市場として知られる東京・品川の東京食肉市場。衛生管理が行き届いた市場ビル内に本社を構える乙川畜産食品株式会社は、1975年の創業以来、和牛仕入れ・卸を中核に事業を展開し、現在は食肉卸、飲食、通販の3事業を展開している。同社の一番の強みは、長年にわたり和牛を見極めてきたプロによる目利きの技にある。競り落とした食肉牛は自社所有の冷蔵庫に運ばれ、オーダーに応じて加工後、即座に真空パックされる。その後、徹底した衛生管理の下、自社冷蔵車で都内レストランや百貨店をはじめとする顧客に配送される。

代表取締役社長　乙川 隆之氏

一方、代表取締役社長の乙川 隆之氏が、創業者の父から事業継承後、新たに開始したのが飲食事業だ。「焼肉乙ちゃん」の名で展開する直営店舗は、東京・鮫洲本店をはじめ都内に3店舗ある。その時々で優れた食肉を選び、提供することをモットーにした経営は、良質の和牛肉をリーズナブルな価格で味わえると好評だ。

通販事業は、「焼肉乙ちゃん」でも提供されるプロが選び抜いた高品質・低価格の国産牛肉を自社ECサイトおよび主要ECモールで販売。国産黒毛和牛や希少部位が卸問屋ならではの特別価格で購入できると、ECサイトのユーザーからも高い人気を集めている。

直営店「焼肉乙ちゃん」。プロが目利きした上質な和牛をリーズナブルに楽しめると好評で、2020年2月現在、都内に3店舗を展開している

「当社では長年にわたり『SMILE』シリーズを利用していますが、導入当時はまだ販売管理と会計側のシステム連携が図られていなかったため、同じ数字を何度も打ち直す手間が生じていました。私のほかに事務員が1名しかいなかったこともあり、時間がいくらあっても足りない状態が続いていました。そうした中、大塚商会さんからシステム間のデータ連携を提案していただきました。販売管理に入力したデータが会計システムに連動し、売り上げ・仕入れの計上、入金・支払いの消し込みまで自動で行われるようになったことで、時間的余裕を生むことにつながっています。おかげでその後は経理だけでなく、さまざまな業務に手が回せるようになっています」（菅野氏）

取締役 総務部長　菅野 恵子氏

Web配信サービスで給与明細書の発行業務を大幅に省力化

給与支払いに関連する、給与明細書の作成や配布にも大きな労力が必要になる。同社は、『SMILE V 人事給与』と連携し、給与明細書をWeb配信する『たよれーる 給与業務支援サービス』を活用している。

「毎月の給与業務は振込手続きで終了ではなく、その後に給与明細書を発行、封かんする仕事が待っています。当社の場合、店舗スタッフも含め基本的に社長が給与明細書を手渡ししているため、その時間を考慮する必要もありました。それだけに、給与明細書をWeb配信するサービスは、『勤次郎Enterprise』とともに業務の効率アップに大きな役割を果たしています。『勤次郎Enterprise』の場合、費用対効果の観点では従業員数100名が目安になるという話を大塚商会さんからお聞きしていたので、アルバイトを含めた当社の従業員数が100名を超えたタイミングで即座に導入を決断しました」（菅野氏）

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「食肉牛の場合、1頭当たり3～5枚の証明書類が発行され、卸販売後も一定期間保管することが求められます。1日に20～30頭の食肉牛を仕入れる当社では、毎日新たに生じる証明書類の管理は大きな課題の一つでした。納品時に必ず証明書のコピーを求める顧客がいる一方、必要に応じて過去の取引に関連する証明書類の提供を求める顧客もいるため、求められた際に即座にメールやFAXで証明書を提供できる環境が実現したことに、本当に助けられています。また電子化により、その都度原本を取り出す必要がなくなったことは、保管スペースの削減にもつながっています」（菅野氏）

1頭ごとに複数発行される証明書を『SMILE V ドキュメント管理』で一括管理できる

また、同社は『SMILE V ドキュメント管理』を社内通達文書の共有にも活用している。

「以前は、本社の停電案内などのお知らせを社員全員に回覧しなければなりませんでしたが、社内通達として文書を登録すると、社員全員に通知が行きます。PCやスマートフォンなどでも確認できるようになったので、連絡事項を以前よりスムーズに共有できるようになりました」と菅野氏は語る。

同社が今後の取り組みとして挙げるのは、現在本社のみで導入利用している『勤次郎Enterprise』の店舗展開と通販事業の受注管理の自動処理だ。

「『勤次郎Enterprise』の全社展開については、店舗スタッフの場合、シフト管理機能も必要になるため、その費用対効果を見極めながら検討を進めます。また、現在手作業で行っている通販事業の受注処理も、積極的に自動化を進めていきたいですね。大塚商会さんの新たな提案に期待しています」（乙川氏）

同社はこれからも大塚商会をパートナーとして、さらなるIT活用を進めていく考えだ。

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