DXでアパレル業務を変える―業務効率化やコスト削減に必要なファッション・ライフスタイル産業のデジタル化とは

新型コロナウイルスによって、DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめ、デジタル技術への投資の必要性が急速に高まっています。一方で、日本のアパレル業界において、DXの推進が世界に比べ遅れているという問題があります。なぜ、日本ではDXが進まないのか。アパレル業界の現状と課題をまとめ、アパレル業界のDXのポイントを解説します。

  • * 本記事は、2020年12月17日に行ったセミナーの模様を記事にしたものです。

アパレル業界の生の声と事例

日本のアパレル業界がDXを進めるにあたっての現状や成功事例などについて、シタテル株式会社取締役 鶴 征二氏と株式会社大塚商会本部SI統括本部アパレル・ライフデザインSP 伊藤 雄太に聞きました。

DXが遅れている要因と感じる事例は

実際にマネジメント層がデジタルに苦手意識がある現状は確かに一部あります。それゆえに、「後はよろしく」と現場に丸投げしてしまうことでDXがうまくいかないケースが多くみられます。一方で、うまくいっている企業は、よく分からないながらも、成果が出るまでマネジメント層が伴走する企業です。現場に任せっきりではなく、成果が出るまで一緒になってみていく企業はDXが進んでいる印象があります。(鶴氏)

経営者や経営企画部がシステム担当者と一緒になってDXを進めようとしている企業は進んでいるように感じます。(伊藤)

鶴 征二氏
シタテル株式会社 取締役

DXがうまくいっている事例は

クラウドシステムを導入した部署を全社総会で表彰したり、導入してどんな変化があったのか、どんなことが起きたのかをプレゼンしてもらう場を設けたりするなどして、人事的な考課や評価、表出につなげることで成功している企業もあります。(鶴氏)

できるところから始める。目に見て分かるような簡易的なところから導入していき、積み上げていきながら全社に広げていくことで成功している事例があります。(伊藤)

伊藤 雄太
株式会社大塚商会 本部SI統括本部 アパレル・ライフデザインSP

コロナによってDXの流れに変化はあったか

スピード感をもって業務フローを再構築していかなくてはならないという危機感が広がっています。大企業を中心に今までSIerにお願いしてシステムをフルカスタマイズしてきた企業が、クラウドサービスも導入し、基幹業務システムと複数のクラウドサービスの組み合わせでスピードを担保しつつ投資額も今までより少なく済むようなDXの進め方をするようになってきました。(鶴氏)

DXに積極的になったのは確かにあります。「短納期で低コストでやれるものはないか」「パッとやれてダメだったらすぐ止められるようなものはないか」という声を聞くようになりました。(伊藤)

生産管理以外にクラウド化していったほうがいいと思うものは

自社の業務だけでなく、生地の購入や工場とのやり取りなどあらゆる取引行為についてもクラウド化することで効率化できる部分が多くあると考えています。(鶴氏)

バックオフィス業務の効率化は、まだまだ余地があると思います。取引先からの請求書や得意先への請求書の発行業務など、クラウドサービスを導入することでPDF化してやり取りが可能になる仕組みもあります。また、AIチャットボットを使って事務所にいないといけない業務を外出先でできるような仕組みもあります。(伊藤)

シタテルが提供する具体的なサービス

シタテルは、衣服生産にまつわる様々な課題を解決するため、クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心とする衣服生産のプラットフォームを提供する会社です。その基盤となるシタテルのネットワークは、2020年12月時点で登録事業者数2万社を超え、参画しているサプライヤーは国内外含め1,200社ほどと連携しています。

提供するサービスはクラウドサービスとフルサポートサービスの二つ。クラウドサービスは、生産側のDXを支援するサービス「sitateru CLOUD生産支援」と、完全受注生産型でECでの販売までを支援する「sitateru CLOUD販売支援」の二つのメニューを提供しています。また、フルサポートサービスは、シタテルの保有するサプライチェーンネットワークで衣服生産をフルサポートしています。

「sitateru CLOUD生産支援」は、衣服生産の管理や工場とのコミュニケーションをデジタル化するほか、アイテム情報管理やオンライン展示会機能、生地・副資材を管理・購入できる機能や仕様書作成機能などもあり、アパレル業務全体を効率化、DXを支援するクラウドサービスです。初期費用は0円で、一つの部署からでも始められます。申し込み後は即日アカウントが付与できるなど、スピード感があるサービスです。

この活用により、1シーズン3人ほどで200型を回していくチームの導入事例では、チーム全体で700時間の削減ができたなど、実際に大きな効果が得られた事例があります。

大塚商会が提供する具体的なサービス

大塚商会では、SI事業でファッション業界に特化した、販売管理システムを中心とした最新のソリューションをコーディネートする「アパレル・ライフデザインSP」という専門部隊があります。年間50社ほどの企業に対して基幹業務システムの立ち上げを担当していて、営業やSE、プロモーションが一体となって活動しています。

自動化やシステム連携、マルチチャネル対応で部分最適から全体最適までサポートしています。自社の仕組みのほか、取引先とのやり取りの仕組みまでサポートし、販売、会計や人事給与のほか、ドキュメント管理や電子承認などのワークフローの仕組みもオールインワンで紹介できるのが強みで、トータルコーディネートで取引先と伴走します。将来的にはAIを使った需要予測などにも踏み込んでいく考えです。

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