A社
- 所在地
- 神奈川県
- 従業員数
- 20名
- 年商
- 7億円
- 事業内容
- 医療機器製造業

中小・零細企業の事業承継に特化した専門コンサルティング
事業承継するタイミングで、綿密な準備をして計画的に行えば、会社をさらに強固なものにできます。コツやポイントのアドバイスがあれば、自ら行うことができます。事業継承センターは、行政・自治体から事業承継支援事業を受託していますので、お客様の所在地によっては、無料で相談をお受けできる場合があります。また、さまざまな金融機関と提携しているため、取引金融機関経由でも無料で相談できる場合があります。簡単なアドバイスであればお電話でも対応可能です。30年、50年、100年企業を目指すためにぜひ事業承継センターの活用をご提案します。
具体的な機能のご相談や見積りのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。
1.「後継者塾」で、後継者にやる気を出させ、経営能力を身につける
全11回の講義+1泊2日の合宿を組み合わせて作られた特別なプログラムにより、後継者の意識改革を行います。自ら考え、自覚を持ち、動ける後継者を目指します。
2.経営者/後継者が事業承継しようと思った時の書き込み式ガイドブックを提供
「事業承継ノート・後継者ノート・事業承継はじめの第一歩」により、気持ちの整理をつけ優先順位が明確になり事業承継計画書が作成できます。
具体的な機能のご相談や見積りのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。
A社
経営者67歳(創業者)→ 後継者48歳(親族外、取締役)
経緯と問題点
経営者は、自分の長男を後継者にするために教育をしてきたが、能力不足に加え途中で病気を患ったこともあり、継がせるのは難しいと判断。そこで、生え抜きの専務を後継者に抜擢(ばってき)しようと考えたもののプライドが高く、適材なのか不安を感じた。また、専務が後継者になった時に長男を社内から追い出してしまうのではないかと心配になり相談。
課題解決の方法と結果
後継者と面談を行い、経営者の気持ちを代理で伝える。役員退職金、株式買取希望額などを調整して納得していただく一方で、経営者には後継者を追い出させないように株式の3分の1を長男に贈与することを提案し承諾を得た。後継者と経営者の間を何度も取り持ち、双方が納得できる形で事業承継の最適なスタイルが完成。最後は経営者夫婦と専務夫婦が参加した食事会を行い、正式に社長交代を行った。長男は取締役から社員になった今でも現場で元気に働いている。
B社
経営者71歳(2代目)→ 後継者41歳(親族内、取締役)
経緯と問題点
経営者の子供は娘が二人だったため、甥(おい)にあたる後継者にバトンタッチをしたかったが、株式を所有している古参の専務と常務が社長交代後、経営に口出しすることを懸念。また株価が全体で3億円以上となり、多額の贈与税がかかることを心配し相談。
課題解決の方法と結果
専務と常務の面談を行い、株式を無償で贈与してもらうことで合意。経営承継円滑化法を活用して経営者の持ち分を甥に贈与することで贈与税を0にし、負担を軽減させた。また、経営者には役員退職慰労金として2億円の支給をするべく、金融機関との折衝を行い、プロパー融資を引き出すことに成功。後継者には後継者塾に参加してもらい、目下経営を勉強中。
C社
経営者65歳(2代目)→ 後継者32歳(親族内、社員)
経緯と問題点
経営者は2代目であるが、株式を5家族に分散させてしまっているため、20%しか所有していなかった。今後は、大型の設備投資を行うため金融機関から借り入れしなければならないのに、その決断ができないでいた。何とか株式を集めたいという相談。
課題解決の方法と結果
ほかの4家族に対して、会社説明会を企画し開催。株価算定の結果と業績予想を折り込んだ将来のキャッシュフロー計画を丁寧に説明し、個別に税務相談や相続相談にのることで信頼を勝ち取り、1家族ごとに株式売却の承諾を得た。一方で将来のご子息への社長交代をスムーズにするために、受け皿として持ち株会社を提案。金融機関との折衝も行い、10億円の融資を実現。4家族から株式を買い取ることに成功した。