認定制度一覧
認定制度
経営力向上計画
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
- 支援措置
- 法人税（所得税）税額控除・特別償却
- 固定資産税軽減措置
- 政府系金融機関等による各種支援
- 補助金等の優先採択
- 補助対象者
中小企業･小規模事業者･中堅企業
先端設備等導入計画
「生産性向上特別措置法」において措置された、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
- 支援措置
- 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（3年～5年間、1/3～1/2）による税制面から支援
- 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
- 認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）
- 補助対象者
中小企業・小規模事業者等
経営革新計画
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
- 支援措置
- 保障・融資の優遇措置
- 投資の支援措置
- 販路開拓の支援措置
- 海外展開に伴う資金調達の支援措置
- その他の優遇措置（特許関係料金減免制度、計画実行のための専門家派遣）
- 補助対象者
中小企業・小規模事業者等