経営革新計画
経営革新計画概要
新事業活動に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的とした中期的な経営計画書を策定することで、国や都道府県に計画が承認されると、様々な支援策を受けることができます。
申請要件
新事業活動に取り組む計画であること
「新商品の開発又は生産」「新役務（サービス）の開発又は提供」「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」「役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動」の4分類に該当するものをいいます。
「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること
計画期間
計画期間を3、4、5年間のいずれかを選択することができます。
数値目標
承認を受けるためには、終了時に一定の指標による経営目標を達成できる見込みが十分あるビジネスプランを立てることが必要です。
計画終了時の目標伸び率
| 計画期間 | 付加価値額、又は一人当たりの付加価値額 | 給与支給総額の伸び率 |
|---|---|---|
| 3年間 | 9％以上 | 3％以上 |
| 4年間 | 12％以上 | 4％以上 |
| 5年間 | 15％以上 | 5％以上 |
利用できる企業
事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活動を行う中小企業等。
支援措置
保証・融資の優遇措置
- 信用保証の特例
- 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
- 高度化融資制度
- 食品等流通合理化促進機構による債務保証
海外展開に伴う資金調達の支援措置
- スタンドバイ・クレジット制度
- クロスボーダーローン制度
- 中小企業信用保険法の特例
- 日本貿易保険（NEXI）による支援措置目標伸び率
投資
- 起業支援ファンドからの投資
- 中小企業投資育成株式会社からの投資
販路開拓の支援措置
- 販路開拓コーディネート事業
- 新価値創造展