経営力向上計画
経営力向上計画概要
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者のみなさんは、税制や金融の支援等を受けることができます。
支援措置
- 生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面からの支援が受けられます。
- 計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（融資・信用保証等）が受けられます。
- 認定事業者に対する補助金における優先採択が受けられます。
- 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税が軽減されます。
- 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援が受けられます。
利用できる企業
中小企業等。
| 資本金 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|
| 会社または個人事業主 | 10億円以下 | 2,000人以下 |
税制面からの支援を受けたい場合は資本金1億円以下、常時使用する従業員の数1,000人以下が対象となります。
税制面からの支援
経営力向上計画の認定を取得することで、設備投資に係る費用の即時償却、または取得価格の10％の税額控除を受けることができます。（資本金3,000万円超～1億円以下は7％）
A類型：生産性向上設備
生産性が旧モデル比平均1％以上向上する設備が要件。工業会などの確認が必要です。
B類型：収益力強化設備
投資利益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備が要件で、経済産業局の確認が必要です。
C類型：デジタル化設備
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備が要件で、経済産業局の確認が必要です。
D類型：経営資源集約化設備
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備が要件です。
対象設備投資と税制支援措置
| 機械装置（160万円以上） | ソフトウェア（70万円以上） | 器具備品・測定工具及び検査工具（30万円以上） | 建物附属設備（60万円以上） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国税支援措置 | A類型：生産性向上設備 | 費用の即時償却、または取得価格の10％の税額控除。→延長（2年） （資本金3,000万円超～1億円以下は7％ | |||
| B類型：収益力強化設備 | |||||
| C類型：デジタル化設備 | |||||
| D類型：経営資源集約化設備 | |||||