年末調整の電子化なら、大塚商会にお任せ!

令和2年分法改正における電子化のポイント

配偶者控除等申告書の様式変更

「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」が一枚にまとまり、一つの書類で三つの申告を行うことになります。自身の収入金額や家族の状態によって六種類の記入パターンが存在するため、紙による申告の場合、従業員が記入に迷う可能性が高くなります。

年末調整手続きの電子化に向けた取り組み

保険料控除申告書など、年末調整手続の際に従業員が作成する申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出するための電子データまたは書面を作成する機能を持つ、「年調ソフト」が国税庁より無償提供されます。

法定調書100枚以上の事業者の電子提出義務化

令和元年の源泉徴収票や支払調書が100枚以上ある事業者様は令和3年1月以降、電子申告義務化の対象となり、e-Taxまたは光ディスク等で提出する必要があります。

年末調整の電子化とは?

これまで手書き等で作成していた年末調整書類を、PCやスマートフォンで作成し、印刷せずにデータのまま給与担当者に提出するものです。

従業員が「年調ソフト」で作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。また、書面での年末調整の場合の書類保管コストも削減できます。

企業側のメリット

  • 用紙配布や保管の手間・コストを削減

  • 控除額の検算が不要

  • 給与システム連携で自動入力

従業員側のメリット

  • 控除証明書等の自動入力

  • 控除額の自動計算

  • 押印不要で出社の必要なし

控除証明書が電子データで提出可能! 原本提出が不要に

令和2年分の年末調整では制度の改正がありました。年末調整で控除証明書などの書類を電子データで提供できるようになり、原本提出が不要になります。これまで保険会社からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書などが、電子データで取得ができ、データのまま勤務先への提出が可能となります。データでの提出が可能となることで、テレワーク中の従業員に対して、書類を届けるために出社させる必要もなくなります。

ペーパーレス化で、在宅でも年末調整の手続きが可能に

国税庁より無償提供される控除申告書作成アプリ「年調ソフト」(令和2年10月から利用可能予定)を利用します。年末調整手続きの際、勤務先に提出するために従業員が作成する保険料控除申告書などの申告書は、控除証明書などのデータを活用して簡単に電子データを作成することができます。給与担当者も電子データで提出されることにより、在宅のまま出社する必要がなく年末調整の手続きを進めることができます。

国税庁ホームページ「年末調整手続の電子化について」

「SMILE V 人事給与」で年末調整の電子化をサポート

従業員から提出された電子データの申告書は、年調データとして「SMILE V 人事給与」に取り込みが可能です。

(10月下旬、所得税改正に合わせてリリース予定)

本年度の電子化対応には、今すぐのご検討が必要です。

年末調整控除申告書を従業員からデータで受け取るためには、あらかじめ源泉徴収義務者(勤務先)が所轄税務署長宛てに申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

申請書は、税務署に提出した月の翌月末までに承認通知があります。

「SMILE V」シリーズは、すばやくスムーズに法改正に対応します!

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源泉徴収票(給与支払報告書)の電子申告にも対応

「SMILE V 人事給与」の源泉票データ作成オプションを使うことで、税務署および市区町村にデータで提出する「電子申告」に対応するため、源泉徴収票(給与支払報告書)のデータを作成します。紙による提出の代わりに作成したデータを光ディスク(CD・DVD)などに収録して提出することや、インターネットを利用して提出することができます。マイナンバー(個人番号)の出力にも対応しています。

提出方法対象説明
光ディスクなど国税「給与所得の源泉徴収票」を光ディスク(CD・DVD)などに収録して税務署に提出
光ディスクなど地方税「給与支払報告書(個人別明細書)」を光ディスク(CD・DVD)などに収録して市区町村に提出
インターネット国税「給与所得の源泉徴収票」をインターネットで「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」に送信
インターネット地方税「給与支払報告書」をインターネットで「eLTAX(地方税ポータルシステム)」に送信

さらに大塚商会なら! 明細書配付業務をご支援します

「たよれーる給与業務支援サービス」をご活用いただくことで、給与明細書をタイムリーに配付

「SMILE」シリーズと「たよれーる給与業務支援サービス」とを組み合わせて活用することで、自宅PC、私用スマートフォンなどの各種デバイスから給与明細の閲覧ができるようになります。紙織や封入の作業は不要で、紛失の心配もありません。会社複合機からの個別の出力も可能、個別のデバイスがなくても、安全に給与明細の配信・受け取りが可能です。

電子化する年末調整の流れを、ガイドブックにまとめました!

電子化となる年末調整について「従業員が行うこと」「申請書」「計算方法」などフェーズに沿ってまとめました。無料でダウンロード可能ですので、対応の参考にぜひご活用ください。

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