東京国税局に国税専門官として採用後、情報技術専門官として電子帳簿保存法の普及、企業の指導相談事務に携わった袖山氏が、要件と成功事例を分かりやすくご紹介します。電子帳簿保存法スキャナ保存の要件緩和から2年が経過し、申請企業が急増中です。