第51回 道路交通法+社内ルール=安全

トラックを運転時に多く発生するバック事故。

トラックは車長が長いゆえ、積み込み先や配送先の構内で転回できないため、バック走行を余儀なくされることも、バック事故が多い要因のひとつ。

バック事故を防止するために定められたバック走行時に関する交通ルールは「シートベルトを外してもよい」くらいだと記憶しています。

ハザードを点滅させることもなく、窓を閉めたまま、サイドミラーだけで後方確認をする危険なバック走行をしていても、交通事故を起こさなければ、警察のお世話になることはございません。

もうひとつ。

交通事故防止に重要な安全行動として挙げられる安全確認。

安全確認の方法や回数に関する交通ルールも無いように思います。

ですから、各人が“自分ルール”を運用されているケースが多い。

だから「事故をしない人はしない」し、「事故を繰り返す人は特定される」との現象が絶えないのでしょう。

交通事故を起こさないための“自分ルール”のデメリットは、「実行していなくても誰からも注意を受けることがない点」

ちなみに、実行しようとする時には、心身ともに安全な状態だと言えます。

心身が「焦り・イライラ・疲れ」等の時には実行しようとしないもの。

自身が“大丈夫な状態ではない時”に「今日は大丈夫だから」「ここは大丈夫だから」との“悪い自分流の解釈”により、安全確認等の手順を省くもの。

そこで、自分ルール以上の“社内ルール”の制定をお勧めしています。

交通事故を起こして警察のお世話になる前に。

交通事故を起こさないための社内ルールを制定して、交通事故が起こる前に指導をする運用方法です。

それは「交通事故を起こしていないのがプロドライバーではなく、交通事故を起こさないためにルールを守り確認を行うのがプロドライバー。」との考え方から。

添乗指導時には、社内ルールの履行状況を車内で確認します。

まずは社内ルールを守る(理解して実践している)こと。

次に社内ルールの精度を上げる(習慣になり、いつでもどこでもできる)こと。

「これでもか!」と言ってしまうほどの、安全確認。

「こだわっているね!」と言われるほどの、安全確認。

ドライバー研修時には、「道路交通法を守る」との“義務教育”を超えた“実践教育”として、安全確認のやり方を確認。

運行中に安全確認をしようとすれば、速度を落とします。

安全確認しようとすれば、停まるべきところで停まります。

停止線とは「停まる場所」ではなく「停まって確認すべき危険な場所」と認識すること。

安全確認を実践しているドライバーは、速度を抑えて正しく停まることができます。

逆に、安全確認の手順を省いているドライバーは走行速度が速い傾向で、「速い・止まらない・確認しない」との三悪状態に。

まさに「安全確認に勝る安全対策は無し」

皆様の社内において、道路交通法では対象外の項目にも、社内ルールを制定しましょう。

それがドライバーの安全を願う愛情表現です。

「道路交通法+社内ルール」でさらに安全になれます。

事故や違反をする前に指導をして、ドライバーの身体と免許証を守りましょう。

ありがとうございました。

次回は7月10日(金)の更新予定です。

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この記事の著者

株式会社プロデキューブ 代表取締役

高柳 勝二

運送会社の管理者育成と安全教育をサポートしている株式会社プロデキューブの代表取締役。
前職は中堅運送会社にドライバーとして入社し18年間勤務。
安全管理・品質管理・開発営業などの実務経験が豊富な物流インストラクター。
現在ではドライバーの交通事故防止による利益確保と輸送品質の向上による単価の向上で得た原資によって、働き方改革を実現するまでを事業領域として、現場を親身にサポートしている。
中小運送会社からの依頼が多い“提案型”研修は、受講されたドライバーや管理者からの「おもしろい・眠くならない・わかりやすい」との評判が口コミで広がり、各社内で開催される社員研修の外部講師として全国45都道府県で講演。
また、全日本トラック協会主催の「全国トラック運送事業者大会」における交通安全対策推進の分科会で、7年連続コーディネータを担当(2013年札幌開催:2014年福岡開催:2015年金沢開催:2016年度米子開催:2017年仙台開催:2018年高松開催:2019年千葉開催)。
2013年度:全日本トラック協会「トラック運送事業における運行管理者のあり方研究会」委員
2015年度:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会ワーキンググループ」委員
2016年度:「貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ」委員
2016年度より現在:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」委員
2017年度より現在:熊本県トラック協会 専門アドバイザー(企業経営・労務管理)
各都道府県のトラック協会や青年部会、支部や協同組合単位での各研修会で講演多数。
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