会計、受発注、決済、ECの機能に特化した「インボイス枠（インボイス対応類型）」
【IT導入補助金2024】インボイス制度への対応やデジタル基盤を強化！実績豊富な大塚商会がサポート
目次
特徴
中小企業・小規模事業者の皆様が、IT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を目指すために活用いただける補助金です。これまでの通常枠、昨年度とは名称を変えたインボイス枠（インボイス対応類型）、今年度も継続されたセキュリティ対策推進枠が設けられています。
クラウド利用料を2年分まとめて補助
PC・タブレット、レジ・券売機などの購入も補助
対象
補助金対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 事業者 | 業種・組織形態 | 資本金（資本の額または出資の総額） | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模の一方 が、右記以下の場合対象 （個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、ならびに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 | |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
| その他業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人以下 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | ー | 100人以下 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別な法律によって設立された組合またはその連合会 | |||
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | |||
| 特定非営利活動法人 |
小規模事業者
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| （1）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| （2）サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| （3）製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
補助対象について
通常枠
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象
・ソフトウェア ・導入関連費（オプション） ・導入関連費（役務の提供）
| 補助率 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 1/2以内 | 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | |
- ＊ プロセス数の要件による
インボイス枠（インボイス対応類型）
導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することにより、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象
・ソフトウェア（必須）＋オプション＋役務 ・ハードウェア（申請するソフトウェアを使用するもの）
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 3/4以内、4/5以内（注1） | 50万円以下（注2） |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下（注3）（注4） |
PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 |
- （注1）中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
- （注2）会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
- （注3）補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
- （注4）会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模 事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的としています。
補助対象
・ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）
- ＊ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとする
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
まずはこれ！ 申請に必要な事前準備三つ
（1） gBizIDプライムアカウントの取得
本事業において、あらかじめ「gBizID」（各種行政サービスにアクセスできる認証システム）からアカウントIDを取得し、取得したアカウントID・パスワードでログインする必要があります。IDの取得には時間がかかりますので、「gBizIDプライム」を未取得の方はお早めの取得をおすすめします。
アカウント登録時に必要なもの
gBizIDプライムを作成するには、次のものが必要です。
（2）セキュリティアクションの宣言
情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
「★（一つ星）」または「★★（二つ星）」の宣言を行うことが必須要件となります。これまでに「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」の宣言を実施されている場合は、改めて宣言を行う必要はありません。
（3）みらデジ経営チェック
経営改善に向けた自社の課題やデジタル化の進捗状況を把握するサイトです。 IT導入補助金2023より、「みらデジ経営チェック」の実施が申請要件となっています。 gBizIDプライムを登録したうえで、経営チェックの実施をお願いします。
（4）書類関連
法人のお客様は2点、個人事業主のお客さまは3点の書類が必要になります。
書類の内容は下記の通りです。
法人
- 履歴事項全部証明書
- 法務局の印鑑入り
- 3カ月以内に発行されたもの
- 納税証明書(その1もしくはその2)
- 税務署で発行された直近のもの
- 税目「法人税」のもの
個人事業主
- 本人確認書類
- 運転免許証（有効期限内）
- 運転経歴証明書
- 住民票（発行から3カ月以内のもの）
- 納税証明書（その1もしくはその2）
- 税務署で発行された直近のもの
- 税目「法人税」のもの
- 確定申告書の控え
- 税務署が受領した直近分
- 税務署の受領印もしくは受信通知があるもの
申請・手続きのおおまかな流れ
事前準備ができたら、『交付申請』です。ですが、IT導入補助金の申請に関わる手続きは、申請して完了ではなく、「実績の報告」「導入効果の報告」まであります。大枠の流れを時間軸に沿って把握しておきましょう。
- 事前準備
- 対応：申請類型・ITツール選定
詳細：gBizIDや証明書など書類関連の準備を行う - 交付申請
- 対応時期：2日～1週間程度
対応：Excelフォームの提出
詳細：申請マイページ上で、会社情報や経営状況を入力する - 実績報告
- 対応時期：通知後～半年程度 ＊支払時期により変動
対応：契約から、納品、支払
詳細：申請マイページ上で、支払情報などを入力する - 効果報告
- 対応時期：約2年後
対応：お客様による結果報告を行う
お問い合わせ
「申請可能なITツールが知りたい」「事前準備が終わったので早速申請したい」というお客さまは、どうぞフォームからお問い合わせください。弊社担当よりご連絡させていただき、申請に必要なお手続きをご案内いたします。
スケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|---|---|---|
| 8月23日（金）17:00 | 10月3日（木）（予定） | 6次 | 11次 | 6次 |
| 10月15日（火）17:00（予定） | 11月22日（金）（予定） | 7次 （最終回） | 12次 （最終回） | 7次 （最終回） |
トピックス
追加公募の実施について
下記期間の追加公募回はIT導入補助金2024における最終回です。事業実施期間が従来の公募回より短くなっています。事業実績報告期限内に実績報告の提出が可能か交付申請提出前に担当となるIT導入支援事業者と十分ご検討ください。
追加公募受付期間：9月20日（金）～10月15日（火）（予定）
- ＊ 事業実施期間・事業実施報告期限については事務局のサイトにてご確認ください
お早めにお問い合わせください。
予算消化型の補助金制度のため、予算が無くなり次第打ち切りとなってしまいます。13,500社以上の支援実績の中で培ったノウハウには自信がございますので、ご相談は大塚商会まで！
これまでの申請実績は13,500件以上！ 補助金を活用したDX推進お任せください！
IT導入補助金はお客様のITツール策定から申請支援までを、国から認可を受けたIT導入支援事業者からサポートが受けられる大人気の補助金です。大塚商会では補助金開始当初からIT導入支援事業者として申請支援を行い、これまで延べ13,500件の申請に携わりました。圧倒的な支援件数の中で培ったノウハウには自信がございます。 また、メーカーを問わずITツールのご紹介のほか、具体的な業務改善から、DX推進を見すえた取り組みへのご提案、導入後のサポートまで対応いたします。
IT導入補助金について、お気軽にご相談ください。
大塚商会は『DX認定取得事業者』です
株式会社大塚商会は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しています。「DX統合パッケージ」を中心とした総合的なデジタルソリューション提案により、国内企業のDX推進の支援を行っています。
IT導入補助金対象のITツール（一部抜粋）
補助金申請の「気になる」を、一部ご紹介 ～過去のお問い合わせ～
IT導入補助金が設立されてから今年で6年目です。すでにこの補助金を活用したことのある企業様も多くなってきました。そんな中で、「今年もIT導入補助金を活用できるの？」といったご質問をいただくことも増えています。ここでは、数多くいただくご質問の中から、特に迷ってしまうケースについて一部ご紹介します。
1．2年前に販売管理導入のため、IT導入補助金を活用したが、使い勝手が悪く入れ替えをしたい。
今年度のIT導入補助金で販売管理を申請できますか？
基本的にできません。IT導入補助金を活用してITツールを導入した場合、事業実施効果報告が義務付けられています。この事業実施効果報告の対象となる期間は、導入したITツールを使用していない、つまり補助事業が遂行されていない場合、補助金の返還や是正措置という対応が求められます。この事業実施効果報告の対象となる期間は、公募回ごとに定められていますので、都度確認が必要です。
2．複数のソフトを一緒に申請できますか？
申請可能です。ご検討いただいているソフトウェアが、ITツールとしてIT導入補助金事務局に登録済であれば、複数のソフトウェアを申請対象としていただくことが可能です。
3．2年前に販売管理導入のため、IT導入補助金を活用。今年は会計システムで申請できますか？
申請可能です。過去3年の間に、IT導入補助金を活用した実績があると、審査の際に「減点処置」がされますが、申請には何も問題ございません。このよう場合でも交付が決定したケースは多数ございますので、ご検討の際は今年度のIT導入補助金の活用も視野に入れていただいて問題ございません。
4．大塚商会で申請を代行できますか？
申請作業の代行はできませんが、申請作業のサポートは可能です。履歴事項全部証明書や法人税納税証明書など、お客様側でご用意いただく必要のある書類もございますが、滞りなく申請が進むよう最大限サポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
『IT導入補助金2024 概要説明』無料でダウンロード！
IT導入補助金のことを分かりやすく1冊にまとめました！
主な内容
- 類型別の申請可能パターン
- スケジュール
- 具体的な交付申請の手続き
- 交付決定後の流れ
- 形式：PDF
- ページ数：25ページ
その他の補助金活用について
大塚商会では、IT導入補助金以外にもさまざまな補助金活用のサポートを実施しています。
