原価管理の基本を知りたい！基礎から詳しく解説

「原価管理」とは、製品などの製造原価を「固定費」と「変動費」に分けて、価格の設定が適切かどうかなどの問題点を分析して利益を改善していく試みのことで「コストマネジメント」とも呼ばれます。原価管理は製造業に限らず、サービス業や建設業など、さまざまな業種で用いられるようになっています。原価管理の必要性や原価管理を行うメリット、原価管理の基本的な手法について解説し、具体的な手順も紹介します。

原価管理とは

「原価管理（コストマネジメント）」とは、製品やサービスを作り出すために必要となる材料費や人件費、設備費、販売費など、あらゆる費用を原価として把握。原価の設定が適切かどうかを分析・判断し、原料や製造過程を調整するなどして原価を最適な値に保つために管理することです。
原価管理の目的は利益率を改善することにあり、PDCAを回しながら利益率を改善し、経営判断を行っていくことになります。

原価計算との違い

原価と聞けば、「原価計算」という言葉を連想する方も多いでしょう。この「原価計算」とは、製品を作ったりサービスを提供したりするためにかかる原価を正確に計算し分類、把握する処理のことを指しています。これに対して「原価管理」は原価計算で出した原価を分析し、利益率の向上、売り上げの増大を目指して行う行動全般のことを指します。
つまり、原価計算は原価管理の過程で必ず行わなければならない作業の一つでもあります。

原価管理はどうして必要？原価管理のメリットとは

最近ではサービス業、建設業、IT関連など、製造業以外でも原価管理が注目され始めています。では、原価管理が必要とされているのにはどういった理由によるものでしょうか。
ここでは原価管理を適切に行った場合に得られるメリットについて説明します。

原価の無駄が分かる

製品を作ったりサービスを提供したりするのに必要な経費やコストは計算できるので、適正な価格設定が行えます。また、不良品や材料ロス、設備の稼働ロスなど無駄になっている部分が具体的に分かれば、問題点を改善するために効果的な施策が打てる可能性も高まります。もちろん、コストダウンに成功して効率化できれば、利益の増加も見込めることになります。

原価変動のリスクを抑えられる

レストランなどの飲食業では、天候不順などによる野菜の高騰で原価率が上がり、経営を圧迫するケースがあります。いったん標準原価を設定した後でも、原材料費の値上がりや施設や設備の修理などで支出が増加して、実際原価が跳ね上がっているのに販売価格を据え置いていた場合、予定通りの売り上げを得られないどころか赤字を招くこともあります。
こうした外的環境の変動も想定して標準原価を正しく設定し、適切に原価管理を行っていれば、利益が減ったり損失が発生したりするような事態を最小限に抑えることができます。

長期的な経営計画が立てられる

材料費に設備費や人件費も含めた「商品原価」や、利益を出すための目安になる「損益分岐点」は徹底した原価管理によって、より正確に把握することができるようになります。これらの精度の高い予算管理情報を判断材料にすれば、長期的な経営計画を立てることができるのです。

原価管理を行う手順

では、実際に原価管理を行う手順を確認していきましょう。

1.標準原価の設定

まずは生産活動のターゲットになる「標準原価」を設定します。製品を作るために必要な全ての費用を洗い出し原価の総額を計算します。原価とは材料費、設備費、燃料費、人件費など、製造過程で発生する「製造原価」に、製品の販売で発生する「販売費」と企業組織の維持管理にかかる「一般管理費」を合わせた額になります。

そして、原価の総額から概算で製品1単位あたりの原価を割り出します。ここで算出した数値をベースにして、トラブルやアクシデントの発生がなく想定通りに生産された場合の原価を計算し、「標準原価」とします。標準原価は高すぎず低すぎず、最適な値が水準になるように設定されます。

2.原価計算

一つ一つの製品について、実際原価を計算します。このとき、製造時にかかったあらゆる費用についてデータを収集し、可能な限り現実の数値に近づける努力を行います。
原価のうち、製造原価は「材料費」「労務費」「経費」で構成されます。この三つにはそれぞれ、どの製品で使われたか明確に分かる「直接費」と、複数の製品に使われている「間接費」があります。

材料費の場合、製品の主原料が「直接材料費」に相当し、潤滑オイルなどなどは「間接材料費」に相当します。間接費はどの製品にどれだけ消費されたのか明確ではないので、生産量や設備の稼働時間などに従って、一定の基準を設けて製品ごとに費用を振り分けていく方法がよくとられています。

「労務費」には製品の製造部門で働く社員やパートタイマーなどの給与やボーナス、通勤手当、社会保険費用などの会社負担分が相当します。

「経費」は外注加工費、工場建屋などの「減価償却費」や「賃借料」、製造現場で使われた「電気代」「ガス代」「通信費」「旅費交通費」などが含まれます。

3.差異分析

次にターゲットになる標準原価と実際原価の差異について比較し分析します。
実際原価が標準原価からかけ離れていればその原因を探り、仕入れや作業に無駄がないか、製造工程が効率的かどうかなど問題点を洗い出し、最終的に利益が出せそうか、プロジェクトに見込みがありそうかなどを判断します。

製造業の場合、計画時に想定した標準原価と実際に発生した原価の実際原価を比べて、現在の状況が想定していた通りに進んでいるかどうかを見定めます。または、さらに標準原価を下げて製品の競争力を高められるかどうかなども検討できる可能性があります。
標準原価はあくまで目標値、理想値であるため、標準原価と実際原価は異なるのが普通です。ただし、実際原価はしばしば材料の価格変動や為替レートなどに影響され大きく変化することがあり、原価管理が適切に行われていないと、原価を下回る販売価格を設定してしまい、売れば売るほど赤字になってしまうような事態を招くこともあります。標準原価は市場調査や過去の実績データに基づいて無理のない数値に設定して、設定した後も実態に合わせて調整し続けていくことが大切です。

4.分析結果をもとに改善

原価の差異分析で、資材の無駄などの課題を発見したら、その課題について詳しく確認し、改善策を編み出します。標準原価を引き下げるには、無駄な費用を削って効率的な生産体制を構築する必要があります。仕入れ単価の引き下げ、製造費用の削減など原価を抑えるための施策を実施したり、価格設定を見直したりして利益につなげられるような施策を行います。この段階では、あらゆる要因を検討し、無理のない形で原価を抑えられるように改善していくことが望まれます。

原価計算は正確なデータを用いて行うこと

適切で効果の高い原価管理を行うには、正確なデータを使って原価計算が行われることが大前提です。
原材料費のほか、設備建設費や設備に使う光熱費、人件費、事務管理にかかる費用、工場や機械の修繕・購入などにかかる費用といったさまざまな内容が原価には含まれています。

全ての分野において、可能な限り正しい情報を得るために、製造管理や販売管理、工程管理を適切に継続し続けることが大切です。そして、複雑な原価計算などを処理し、データの取得・分析・管理を正確かつ効率的に行いたいならITツールの導入がおすすめです。

まとめ

「原価管理（コストマネジメント）」とは、製品やサービスを作り出すためにかかる費用を算出し、利益を上げるために最適な値に設定しコントロールする試みです。原価管理を適切に行うことができれば生産性の向上につながり、事業の発展も期待できます。正確なデータ管理を目指すなら、ITツールの活用が便利です。
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