メタバースがファッション業界やECに与える影響とは？

NFTが生まれたから

従来の技術におけるデジタル資産は、本物とコピーとの見分けが付かず、所有権を明らかにできませんでした。一方、ブロックチェーン技術（注）を駆使したNFTは、コピーしやすいデジタルデータに対して固有性を与えることで、所有権を明確にしたデジタル資産（またはそれを可能にした技術）のことを指します。NFTが誕生したことにより、デジタル資産の所有元をはっきり示せるようになります。

また、デジタル資産が固有性を持つことで、3Dなどのバーチャル空間において商品やサービスを安心して売買できるようになりました。つまりNFTは、メタバースECにとって技術的なセキュリティを支える大きな存在なのです。

コロナ禍で生まれた新しいビジネスチャンス

メタバースECが注目されるようになってきた背景には、新型コロナウイルス感染症の流行も要因の一つです。いわゆるコロナ禍が続き、自宅で過ごす時間が増加したことに伴い、他者との関わり方も大きく変わりました。リアルに人と会って話すことが減った一方で、直接接触しないメタバースの中でコミュニケーションを取りたいという願望を持つ消費者が増えたと考えられます。

例えば、アパレルショップがメタバースECに出店することで、顧客はアバターとして仮想空間の店舗に出向き、実際のリアル店舗にいるスタッフのアバターと話しながら洋服を試着、購入できるようになるでしょう。友人のアバターと待ち合わせをして一緒に買い物する、といったことが可能です。また、企業側にとっても、NFTを活用することによりメタバース内で商品アイテムを陳列、販売できるようになりました。これらの影響から、メタバースECはさらに市場拡大すると予想されています。

さまざまな業界が参入している

メタバースECには現在、業界を問わず多種多様な企業が参入しています。
コロナ禍であえぐ観光業界においても、メタバースECへの積極的な参入が増えています。例えば、沖縄にある店舗が、メタバースECにも自店舗を再現させ、沖縄ならではの商品を並べて販売する、といったことも実現できるでしょう。ユーザーは自宅にいながらにして観光地の雰囲気を味わえたり、非日常的なアクティビティが体験できたりが可能になります。
また、人材派遣会社ではメタバース空間でさまざまな職業体験ができるサービスの検討が進んでいて、ファッション業界においては、バーチャル展示場を設けたりファッションショーを開催したりといった展開が模索されています。
メタバースECはあらゆる業界から新たなビジネスチャンスと捉えられ、日増しに参入企業が増えています。

企業側が得られるメリット

企業がメタバースECに参入することにより、コストを削減できるメリットが考えられます。これまでリアルにオフィスや店舗を構えていた場合、賃貸契約を解約してVRオフィスやバーチャルショップに移転させることも検討できます。店舗をバーチャルに構えることで、リアル店舗で固定費としてかかっていた賃料や光熱費などが不要になります。

小売のオフライン店舗（実店舗）では通常、新規顧客開拓は容易ではありません。しかし、メタバースECでは従来のECやオフライン店舗では獲得しにくい客層、とりわけ若者層に対して集客・認知向上・販売促進といった施策が行えるようになります。若者層は日常的にゲームなどを通じて3D空間での体験に慣れているため、違和感なく取り入れてもらえると予測できます。さらに、SNSを通じてファンユーザーを増やす戦略も活用できそうです。

ユーザー側が得られるメリット

ユーザー側から見たメリットは、メタバースECでは基本的に行動の制限なく自身のアバターを自由に動かせることが挙げられます。
バーチャル店舗では、店員のアバターからおすすめの商品の説明を聞き、会話やチャットでコミュニケーションを取りながら実店舗と同じようなイメージでさまざまな商品やサービスを購入できます。従来のECサイトではユーザーが一人で購入・利用することが想定されていましたが、メタバースECでは他者とのコミュニケーションを取りながら購入ができるようになります。
実店舗とバーチャル店舗の中間という位置付けにより、どちらのメリットも享受しながら自分の好きなタイミングで買い物を楽しむことが可能です。しかも物理的な接触が発生しないため、感染症への不安もありません。このように、既存のECやオフライン店舗では実現できない購買体験が可能になるため、企業の注目があつまっています。