補助金一覧
IT導入補助金
中小企業･小規模事業者が新たに生産性向上や業務効率化に貢献するITツールを導入する際、経費の一部が補助されます[通常枠]。
また、セキュリティ対策［セキュリティ対策推進枠］やインボイス対応を見据えたデジタル化［デジタル化基盤導入枠］に取り組む場合には、高い補助率で支援を受けることができます。
- 補助対象者
中小企業（飲食､宿泊､卸･小売､運輸､医療､介護､保育等のサービス業の他､製造業や建設業等も対象）･小規模事業者等
小規模事業者持続化補助金
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。
利用できる企業
日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）および一定要件を満たす特定非営利活動法人
小規模事業者について
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
利用する場合には近くの商工会・商工会議所に相談することになります。
事業再構築補助金
ポスト／ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。2023年3月の第10回公募からは、成長分野への事業再構築を支援するために、売上高減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されるなど、ポストコロナ社会を見据えた取組を重点的に支援する制度となりました。
申請要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
- 補助対象者
成長分野へ取り組む、または業況が厳しい中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
利用できる企業
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人および社会福祉法人で、資本金又は常時使用する従業員数が表の数字以下となる会社又は個人であること。
| 資本金 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |