ひらめき研究室

制度改正で広がる働き方の選択肢

2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、育児や介護に直面する従業員の働き方の選択肢を広げることが企業にも求められるようになりました。これにより、「仕事と家庭の両立」が一層現実的なテーマとなっています。テレワークはその実現に大きく貢献する手段の一つです。

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  育児・家事を分担しながら、
  効率的にテレワーク

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  介護と両立できる、
  安心のテレワーク

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  ライフスタイルに合わせて
  働き方を選べるテレワーク

通勤時間の削減、家庭での急用に柔軟に対応できるなど、育児や介護の負担を軽減するだけでなく、従業員が安心して働き続けられる環境づくりにつながります。制度への対応という観点だけでなく、働きやすい職場づくりの一環として、いまこそテレワークのあり方を見直してみませんか？

• 子どもの看護休暇が「小学1年生入学」までから「小学3年生修了まで」へ、対象期間が延長（入卒園式、入学式なども対象）
• 3歳未満児の育児または要介護状態の家族を介護する労働者が、テレワークを選択できるようにすることが努力義務化
• 2025年10月からは育児期の時短勤務だけでなく、フルタイム就労についても時短就労と同一の働き方(テレワーク、シフト勤務など)を講じる必要がある

テレワーク導入の「壁」を低くするには？

テレワークを行うには、必ずしも大がかりな設備や大規模なシステムを整える必要はありません。求められているのは、従業員が働き方を選択できる環境です。「すごくお金がかかるのでは？ 」と不安を感じる方は多いかもしれませんが、現在はお手頃な価格感で、中小企業でも手軽に導入できる方法があります。まずは4つのポイントをチェックしましょう。

1. 通信・コミュニケーション環境

   テレワークを行うには、安定したインターネット環境と社内とのコミュニケーション手段が必要です。社外にいても社内と同じように仕事ができる環境を整えましょう。

2. セキュリティ

   テレワーク環境では、データや機材を社外に持ち出して利用することになります。持ち出したデータの保護など、セキュリティ事故を未然に防ぐ環境の整備も検討しましょう。

3. ペーパーレス

   テレワーク環境では、紙で行っている業務を電子化することをおすすめします。企業活動を行ううえで、業務を電子化することによって、テレワーク時だけでなく、社内業務の効率化にもつながります。

4. 勤怠管理

   テレワークを行う際は、労働時間の管理も重要となります。特に、柔軟な働き方を実現するための「短時間勤務制度」や「フレックスタイム制」などにより、勤怠管理の調整などの業務が煩雑化します。勤怠をシステムで管理することによって、正確なデータ管理や効率化、コスト削減が可能となります。