有事の際にもスピード感を持って起動する、強い建設会社となるためには

世界有数の自然災害大国とも言われる日本。災害発生時は行政や県外からの支援の状況を目にすることは多いですが、何よりも一早く地域の建設会社が、移動道路の整備などに取り掛かっていることは言うまでもありません。このように、国を挙げた防災対策はこの国で暮らしている以上つきまとう課題です。前述以外にも災害時に建設会社がスピーディに動けるようにするためにはどのようなことが必要でしょうか。
まずはBCP計画の策定が挙げられるでしょう。今回はこのBCP計画の策定について、ガイドラインに基づく解説をしながら、建設会社が災害などの速やかに活動できるように抑えるべきポイントを抑えていきます。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは一体どのような意味なのでしょうか。これは、企業が、災害やトラブルなどといった不測のアクシデントが起きたときに、速やかに企業活動を復帰できるようにするため備えておく、事業継続計画のことを指します。
災害などが発生した際に、企業の重要な業務が中断せず、サービス提供を維持すること、もし重要な業務が中断した場合でも、目標とする復旧時間内に活動を再開させて、業務の中断に伴うリスクを最低限におさえることが目的とされています。

そのためには有事に備えて日頃から事業継続について、計画的に戦略的に準備をしておくことが肝要です。自社の事業が災害等により深刻なダメージを受けても重要業務を継続することを目的とするため、深刻なダメージを受けたという前提で計画を立てるべきでしょう。
計画を作成するうえでは、継続しなければならない自社の重要業務を再確認し、絞り込むとともに、その継続のための戦略を練り、継続のボトルネックの解消に向けて事前対策を実施すること等が策定のポイントとなります。

また、BCPについてより深い理解を求めていく場合は、BCM（Business Continuity Management）という概念についても知っておくべきでしょう。BCMとは、事業継続をするためのマネジメントプロセスであり、BCPの策定にとどまらず実施、運用、教育、点検、是正措置、経営者による見直しという過程を指します。

BCPはただ計画するのだけではなく、有事の際にこれらを実行できないと、計画をするだけでは意味がありません。つまり、BCPは策定するだけでなく、それを企業内に浸透させ、実際に仮運用をするなどして、効果検証とともに、継続的に改善していくこと、つまりBCMも重要になってきます。

なぜBCPが必要なのか

このようにBCPの概念をひも解いていくと、あらゆる角度から有事を想定して計画を立てておく必要性がよく分かります。しかし、なぜここまで詳細にしてなくてはならないのでしょうか。それは、社会が社たる立場を存続するためには、事業活動が持続し続けることが求められるからです。
社会的に事業継続の取り組みが求められている具体的な理由は、以下の点が挙げられます。

自然災害リスクの高まり

どんな時代でも、災害などの被害を受けるリスクはありえます。特に、わが国における自然災害のリスクの高さはよく認識しておきたいところです。

その他予測困難なリスク発生の可能性

リスクは自然災害以外にも存在します。例えば人為的なリスクが該当します。人為的リスクとしては、例えば疫病・テロ・火災・暴動・広域停電・電力不足・燃料不足などが考えられます。
上記に挙げるほか、近代の災害としては、ネット犯罪による被害も無視できなくなってきています。年々、事業継続に影響を及ぼすさまざまなリスク要素が増えています。単なる自然災害だけではなく、人為的でありつつも、有事の際は不可抗力のリスクですら、いつでもどこでも起こり得ます。

重要業務の停止によるリスクと社会的責任の認識の高まり

BCPの最大のメリットは、緊急事態への悪影響を最小限にできるところです。経営基盤が弱い場合、小さな想定外でも倒産・廃業リスクが高まってしまいますが、BCPでこのリスクを軽減できるのです。もしBCPがあれば初動時にうまくもちこたえ、最悪の事態を免れた企業もたくさんあったはずです。
緊急事態は企業の規模に関係なく突然やってきます。中小企業こそ、BCPで最悪の事態に備えておく必要があります。

リスク対策に関する社会的評価・市場評価の高まり

リスク対策を積極的に行うことで、企業の社会的な評価や市場での評価が高まります。例えば、ISO（国際標準化機構）化が一例です。ISOではBCPに関する規格として、「事業継続マネジメントシステム－要求事項（ISO22301）」と、「事業継続マネジメントシステム－指針（ISO22313）」を発行しています。世界市場では、特に欧米がいち早くBCPの重要性を認識し、取り組みを先行してきました。もちろん現在は日本でも普及が進んでいます。こうした称号を得ることで、企業の価値は高まります。
また、有価証券報告書においても「事業等のリスクに関する情報」の記載が義務付けられています。

特に建設業は有事の際に起動性高く行動することが求められるため、BCPがより重要となります。実際にその策定率は高い傾向にあり、「建設BCP第4版」（日本建設業連合会発行）によると、建設業でのBCP策定率は31.2％と記されています。他業種と比較すると策定率は上位3位であり、必要性の高さが伺えます。

建設BCPガイドライン第4版（日本建設業連合会・PDF／p.15）

こうしたBCP策定をきちんと行っている企業は、国から「災害時の事業継続力のある企業」と、認定を受けることができます。

基礎的事業継続力認定企業（令和6年4月1日現在）（国土交通省Webサイト）

この制度は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を、国土交通各地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表するものです。現在は、関東整備局と中部整備局にて実施しています。
建設会社としてBCP策定をするならば、ぜひ認定を受けたいところです。

BCPを策定するためには、どう考えるべきなのか

では、BCPは一体どのように策定すればいいのでしょうか。そう迷っている企業もあるかもしれません。
ここでは実際にBCP策定についてどう取り組めばいいのかご紹介します。

構成

まずはBCPの構成について述べると、

基本方針
計画
運用

という三つの構成で形成されています。

（1）については企業の事業継続のための基本方針です。
ここはBCPに限らずどの企業もが設置している事業活動方針を指針にしていくとよいでしょう。

問題は（2）（3）のプロセスです。（2）の計画については、注意する点が多数あります。有事の際には、事業を継続するため

重要業務を目標時間内に必ず回復し事業を継続させるための具体的な対策
事業継続とともに対応すべき重要事項

という二つのシチュエーションが想定されます。

（3）の運用については、実際に運用をしていくと当然課題が見えてきます。運用のシミュレーションを繰り返すことで、都度課題を見付け、そして改善を繰り返していくことが大切です。

プロセス

ここからは、具体的なプロセスについて記していきます。

災害の特定

まずは事業に著しいダメージを与えかねない重大災害かどうかを想定します。自然災害だけでなく、例えば新型コロナウイルスなどの疫病なども災害の事案に含みます。

影響度の評価

（1）企業の持続力を見積る

災害による事業の停止期間と、災害に対してどこまで対応できるかという、企業の持続力を見積ります。
なかでも重要業務について、企業として最低限取り組むことができる作業や操作、災害時以降に仮復旧や全復旧するまでの時間はどの程度要するのか、などあらゆる観点で、事業活動の各々にどの程度の忍耐度があるかという分析と判断を行います。

（2）重要業務を絞り込む

被災後、すぐに全ての事業や業務の継続、あるいは早期の再開をすることはとても困難なことです。活用できる人・モノ・資金等の経営資源に制限があるということを理解しながら、継続すべき重要業務を絞り込んでいきます。

この場合、建設会社においては、

応急復旧工事が必要となる災害
新型コロナウイルスや、新型インフルエンザなどといった疫病などの応急復旧工事が必要とされない災害

の二つのパターンに分けて考えると、分かりやすく業務の絞り込みができるのではないでしょうか。

（3）業務再開までの時間を想定する

（1）の停止時間を踏まえて、企業にとって重要業務の再開や稼働までにかかってもよいと考える時間を想定します。特に時間の想定は、重要業務ごとに行うのが理想でしょう。

重要業務が受ける被害の想定

さまざまな業務の中断はもとより、特に重要な業務が、特定した災害などのリスクにさらされて受ける被害の程度がどの程度なのかも想定する必要があります。

重要業務が受ける被害の想定

重要業務を継続することは大切ですが、とはいえ重要業務の継続を不可欠にするためには、クリアしなくてはならないことがあるかもしれません。

いち早く事業活動を継続しなくてはならない重要業務について、復旧の制約となりかねないボトルネックを洗い出しておく必要があります。そのために再調達が必要な部材、資材、復旧に時間や手間がかかりやすいプロセス、工程などの要素の抽出をしておきましょう。

事業継続計画の完成

会社の事業を存続させるため、重要業務を目標時間までに回復させる、ということを意識しながら、具体的なBCPを策定します。

素早い復旧を見越した対応策

国や大企業は順次BCPの対策を強化しています。では中小企業、特に地域に根付く建設会社が具体的に強化しておくべき対応策はどんなことが考えられるでしょうか。

取り組みたい例について、以下に三つ挙げました。

リアルなインフラ面の強化

災害が発生した際に、まず求められることはインフラの確保です。建設会社がインフラ復旧のために、地域の救助活動をするには、自ら起動できる状況を確保しなくてはなりません。とはいえ、災害が発生した際には、マンパワーをすぐに確保ができないかもしれません。

そのために例えば、フォークリフトや除雪車などといった業務用車両の操作の省力化・自動化、5G等を活用した無人化を検討や導入促進することがよいでしょう。また、河川や海岸沿いなど、水回りの災害状況を把握することも大切です。堤防や沿岸部の被災状況を迅速に解析し、洪水や津波のリスクを踏まえた復旧の優先順位を提示するシステムを活用することも望ましいでしょう。

人的なリスクに備えたフローとセキュリティを整備

自然災害と異なる人為的な災害についても想定する必要があります。近年は自治体や重要なインフラを狙ったサイバー攻撃が増加しています。企業の機密情報や顧客の個人情報が漏えいしてしまうと、情報を預かる企業の信用問題に関わってきます。
そのためにセキュリティのアップデートを定期的に行うこと、万一情報が漏えいした際の報告、連絡、対応の際に連携する相手などを決めておきます。そしれこれらをフローに落とし込みまとめておくことが肝要です。

また、昨今は企業の発信する情報や言葉使いによって、SNSを中心に炎上を招く例も散見されます。謝罪に関する対応やフロー、定型文作成といった対策をマニュアル化し、有事の際にすぐに行動できるよう備えるべきです。

デスクワーク面においての環境整備

災害等の有事の際には、オフィスで仕事をすることができなくなるかもしれません。実際に新型コロナウイルスの流行の際には、多くの企業でオフィスや現場に通勤することができませんでした。それぞれの状況を加味し、自宅待機や、現場へ直行直帰という状況が見られたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

このような経験を踏まえて、今求められているのは、リモートで仕事ができる環境を整備することです。
これは自宅に限ったことではありません。オフィスでも、現場でも、出先でも、どの場所にいても仕事をできる環境であることが理想です。どこでも仕事ができる環境にしておけば、有事の時でも伝達がスムーズにできるようになります。もちろん社員の安否確認も容易です。連絡を取ることが容易であり、かつ仕事も可能であれば、災害からの復旧に立ち向かう体制がすぐに確保できるほか、策定していたBCPをどこまで遂行できるか判断することも可能になります。

BCP策定をするためには

ここまでBCP策定の必要性について述べてきましたが、建設業界でのBCP策定をサポートする各種サービスコンテンツが存在します。

BCPの策定を支援するサービスを最後にご紹介します。

ERPのBCP対策

大規模自然災害やパンデミックなどの脅威がより身近なこととなっている今日では、企業の基幹であるERPシステムを、安定的かつ継続的に利用できる環境を整備する必要性が高まっています。万が一の時に事業を継続させるための対策をご紹介します。

ERPのBCP対策

災害、伝染病流行、風評、不祥事、IT障害などからビジネスを維持するための経営管理として、BCMS（Business Continuity Management System：事業継続管理システム）が近年注目されています。大塚商会では、BCP（事業継続計画）の策定、BCM（事業継続管理）、BCMS（事業継続管理システム）等の構築と運用を支援するサービスをご提供します。

事業継続計画（BCP）策定支援サービス

複数社と連絡をとるための段取りや、データの共有などを効率化するソリューションをご紹介します。

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業務を推進するコミュニケーションツール（建設ソリューション）

もちろん自社でゼロから着手できるのが理想ですが、自社だけで解決せずに、外部のサービスに頼ることで、よりBCPの策定や運用が推進されていくのではないでしょうか。