第124回 どうなるこれからの「公立病院」

公立病院の赤字経営から立て直し改革

公立病院とは、都道府県や市町村などの自治体が運営する医療機関を指します。公立病院は地域の医療需要や公立病院でなければ担えない医療（例えば採算の悪い医療や特殊性が高い医療など）を提供します。一方で公的病院とは、医療法第31条で規定されていますが、公的な母体が開設している医療機関（例えば、日本赤十字、社会福祉法人恩賜財団済生会など）を指します。似ていますが異なる病院です。
その「公立病院」ですが、医師不足などの要因により赤字経営になる病院が続出し、改善の兆しも見えなかったことから、総務省が赤字解消を目的に平成19（2007）年度に「公立病院改革ガイドライン」（平成26〔2014〕年度に見直し）を策定。ガイドラインに沿った改革を実施中です。具体的なガイドラインの内容は、再編とネットワーク化、経営の効率化、民間医療機関への移譲も含む経営形態の見直しです。

この結果、令和2（2020）年度時点で943病院あった公立病院が853病院に集約され（これが再編です）、94病院が独法化に変更し、79病院が指定管理に移行しました。全部適用の382病院を含め、555病院が経営の効率化を図ったことになります。
このような状況の中で、さらに「働き方改革」への取り組みの強化、新型コロナウイルス感染症への対応が求められました。
そこで、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が公表され、2022年度・23年度中に「経営強化プラン」（改革プラン）を策定することが求められています。この強化プランは、既に再編などを実施した医療機関にも策定が求められます（全ての公立病院に過不足がないか再点検を求めた形です）。

経営強化プランの内容

公立病院の担うべき役割とは

わが国は、その歴史的な背景から民間病院が約8割の国です。そのような中での「公立病院」の役割は間違いなくあるものの、現在その役割は、別に公立病院でなくてもよいような感覚になってしまっています。むしろいいように利用されている印象さえあります。今回の経営強化プラン策定にあたって、もう一度公立病院の担うべき役割は何なのかを見つめ直してほしいです。

皆さんは、どう思いますか？

次回は5月11日（水）更新予定です。