リテールとは？業界によって異なる意味や現状の課題を解説

リテールとは「小売り」「小売りの」という意味

リテールとは、「個人を対象とした小売り」を意味します。英語の「retail」に由来しています。リテール業界は小売業界とも呼ばれており、個人を対象に商品を販売するスーパーやコンビニなどが代表例として挙げられます。

かつては金融業界で使われていた言葉

リテールは金融業界でよく使われていた言葉で、銀行や証券会社などが手掛ける個人や中小企業対象の小口業務をリテール業務と呼んでいます。しかし、近年は食品やアパレル、不動産など、さまざまな業界で用いられるようになりました。

対義語はホールセール（wholesale）

リテールは「個人」に向けた取引、つまり「BtoC（Business to Customer）」のビジネスです。対になる概念は「ホールセール」です。これは英語の「wholesale（卸売り）」に由来し、「BtoB（Business to Business）」に当てはまります。個人や個人事業主を対象とした事業分野であるリテールに対し、ホールセールは企業を相手とした事業分野であるという違いがあります。これらは別々のものであるため、明確に区別して覚えておきましょう。

金融業界

金融業界においては、個人や中小企業との取引のことをリテールと呼びます。具体的には、預金や振り替え、振り込み、資産運用、貸し付けといった取引が当てはまります。そのほか、ローンや保険商品の営業、相続についての対応など、該当する取引は多岐にわたります。

アパレル業界

アパレル業界におけるリテールは、大きく三つの意味を持ちます。

一つめは直営店舗のマネジメントです。店舗スタッフの教育、研修、在庫管理、売上管理といった業務が該当します。

小売店へ自社製品を売り込むことも1種のリテールです。デパートなどの百貨店や、テーマ性のある専門店に対しての営業が例として挙げられます（二つめ）。

三つめは、ECサイトの運用です。ここでは、日々の問い合わせ対応やアクセス解析、サイト改善などの業務がリテールに相当します。また近年、SNSを活用した集客戦略がリテールの一部として扱われるケースもあります。

間接的ではあるものの、個人の消費者に製品を買ってもらえるよう訴求するという点は、ほかと共通しているといえるでしょう。

不動産業界

不動産業界においては、個人向けに物件の売買を行ったり、賃貸契約を結んだりすることをリテールと呼びます。顧客のニーズは一人一人異なるため、柔軟な提案とサポートが重要です。

また住宅の取引にとどまらず、事前の相談や、売り手と買い手の中継役としての業務もリテールに含まれます。他業界のリテールが主に営業の業務であるのに対し、不動産業界のリテールはコンサルティング業務の側面もあるのが特徴です。

なおポイントが「個人向け」という点は変わりません。取引相手が法人の場合は、すべてホールセールに分類されるため、混同しないように注意しましょう。

人手不足

現代の日本では、労働力不足が大きな課題とされていますが、リテール業界でも例外ではありません。人手不足に陥ると、回すべきオペレーションをうまく回せず、生産性が著しく下がるリスクがあります。利益向上はおろか、現状の体制を維持することも難しくなり、従業員の負担ばかりが増す悪循環になります。

人手不足を少しでもケアするには、抜本的な業務改革で労働生産性を高めることが必要です。積極的にITツールを導入するなど、業務を効率化して、顧客に向き合う時間を創出する工夫が求められます。

デジタル化

デジタル化の遅れは、リテール業界における大きな壁になっています。特に、近年注目を浴びているDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進は急務です。

インターネットの普及がリテールの業務形態を変え、コロナ禍によってそれに拍車がかかりました。インターネット通販の市場はますます拡大し、ECサイトを持たない小売企業は厳しい経営を強いられています。

さらにはキャッシュレス決済がスタンダードになり、多様な決済方法に対応する必要が出てきました。今後もこの流れは拡大していくことが予想されるため、いち早く対策を練って実践していくことが重要になります。

このような社会情勢の激しい変化に対応するためには、DX化が不可欠といえるでしょう。

業界の特性を踏まえた多彩な機能

リテール業界には独特の慣習や特徴が存在します。業務を効率化し、売り上げ規模を拡大させるポイントは、それらの特性に対応したソフトウェアやサービスを選ぶことです。

大塚商会のDX推進ソリューションは、多店舗、多拠点、多事業経営など事業形態に合わせて最適なDX化を実現します。安全であることはもちろん、事業や部門、店舗の垣根を越えた抜本的な見直しを行うことで、プロセス全体をワンストップで改善できるのが強みです。

また、データの重複管理や重複登録をなくし、全体最適化の観点から、業務フローを徹底的に効率化します。「マルチベンダー×マルチフィールド×ワンストップ」この三つを軸とした一気通貫のソリューション提供で、DX推進をサポートします。

販売、在庫管理システム「ApaRevo」

ソリューションのひとつに、アパレル、ライフスタイル業界向けに提供している販売、在庫管理システム「ApaRevo」があります。ApaRevoは、販売や会計、人事などの豊富な機能を標準搭載し、業界ならではの課題解決をサポートするソリューションです。

例えば、売り上げ状況をリアルタイムで反映することで、商品の補充、返品、商品の再配分といった作業の負担を減らせます。数値の可視化を行うことで、次に取るべきアクションが明確になり、また在庫確認のスピードが上がると、顧客満足度の上昇も期待できます。

DtoCやSNS連携、SDGsへの取り組み、二次流通対応、顧客との関係性強化など、アパレル業界の課題は山積みともいえるでしょう。コロナ禍であらわになったさまざまな課題を払拭するソリューションだといえます。

アパレル企業のDX推進支援ソリューション

ApaRevoには、基幹システムに加えて、さまざまなオプションや連携ツールも用意されています。例えば、AIやRPA、機械学習を用いたツールで、効率アップやDtoC加速、顧客体験向上まで段階的にステップアップできます。自社の現在地に合わせて機能をカスタマイズし、おのおのの課題や到達目標に応じた運用を行うことが可能です。

クラウドとの連携は、すべてシームレスでスムーズにでき、情報の同期も容易です。今後も使いやすさを追求し、サービスを拡充するとともに、業界の動向に合わせて機能改善やバージョンアップを実施していきます。検討段階でのご相談や導入支援、その後の運用指導まで、抜群のサポート体制が整っているため安心です。運用していくなかで生じる不安や疑問も、すぐに解消できます。

リテールの業務を効率化し、売り上げ規模を拡大したい企業にとって、大塚商会のソリューションはこの上ない選択肢です。アパレル企業はもちろん、そのほかの業種のシステム担当者さまも、大塚商会までぜひお気軽にご相談ください。