わが国の生産年齢人口は、少子高齢化に伴い減少し続けています。生産年齢人口の減少とともに労働力の確保が難しくなることは容易に予想されるため、これに対応するための省人化は重要な取り組みといえるでしょう。ここでは、省人化の概要と省力化との違いを解説します。
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省人化を実現するには？ メリットや省人化のためのソリューションを解説
省人化とは、業務の無駄を削減して人員を減らす取り組みです。少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し続けている中、省人化は喫緊の課題となっています。
従来、省人化は製造業における業務効率化や生産性向上のための取り組みでした。しかし近年、人手不足の深刻化や新型コロナウイルスの世界的流行に伴う行動様式の変化によって、さまざまな業種、業界で注目を集めています。
この記事では、省人化の概要や歴史、メリットなどについて詳しく解説します。
省人化とは？
業務の無駄を削減し人員を減らすこと
「省人化」とは、業務プロセスに存在する無駄や非効率を削減し、労働者の人員を減らすための取り組みです。省人化では、機械やDXを活用することで、従来なら人が行っていた業務を機械やコンピューターによって自動化します。機械やコンピューターでもできる業務を自動化することで、人が行わなければならない重要な業務にリソースを割くことが可能です。
先述したとおり、日本の生産年齢人口は減少し続けています。内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、15歳から64歳の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少し続けており、2050年には2021年の約3割減にあたる5,275万人まで減少する見込みです。子育て世代の女性や高齢者の労働参加拡大が叫ばれ労働力人口は増加傾向にあるものの、生産年齢人口が減少しているため、長期的に見ると労働力人口も減少することが予想されます。
今後ますます労働力の確保が難しくなると予想されるなか、できるだけ業務の無駄を削減して効率化を図り、限りあるリソースを有効に活用できる環境を整えなければなりません。
省力化との違い
一方「省力化」は、人が行う作業を見直し、無駄や非効率を削減して業務効率を改善するための取り組みです。省人化が人員削減に重きを置いているのに対し、省力化では必ずしも人員を削減できるとは限りません。
例えば、延べ10人で実施していた作業が、省力化によって9.1人相当の作業量になったとします。0.9人分の作業を削減できたため作業効率は上がったものの、残る0.1人分の作業は人が行わなければならないため、人員の削減はできません。さらに省力化を推進して1人分の作業量を削減できれば、結果として人員を減らすことができるでしょう。
省人化と省力化の違いを整理すると、省人化の目的は人員削減です。一方、省力化の目的は手間や労力の軽減で、人員削減ではありません。
省人化の例としては、製造ラインの自動化や物流現場への積載ロボットの導入などが挙げられます。一方、省力化の例は、コールセンターへのチャットボット導入や、物流倉庫への倉庫管理システムの導入などが代表的です。
省人化の目的やメリットとは？
省人化には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは省人化の歴史とともに、メリットについて解説します。
省人化の歴史
省人化は、主に製造業で効率アップや生産性向上を実現するために行われてきた取り組みです。
製造ライン、製造現場の省人化で欠かせないのが、自動化技術です。製造業の自動化技術はファクトリーオートメーションと呼ばれています。ファクトリーオートメーション（Factory Automation）は「FA」と略されるのが一般的です。FAは、製造工程を自動化するためのプロセスと、それを実現するためのシステムを指します。
国内のFAは、1950年代の製鉄関連企業から広まりました。FAによって生産性が向上し、鋼材が大量に供給できるようになったことで、さまざまな産業で大量生産が可能になりました。
1960年代に入るとIC（Integrated Circuit：集積回路）が登場し、工作機械に組み込まれて産業用ロボットが誕生しました。同時期に、自動車業界で「省人化」という概念が誕生します。
1970年代から1980年代にかけては機器のデジタル化が進み、生産設備をコンピューターによって高精度に制御できるようになりました。1990年代には産業用コンピューターへと進化し、マルチタスク化が進みます。
2000年以降はITとの親和性に着目し、ネットワークと融合した新たなFAが誕生しました。近年では技術革新である第4次産業革命によって、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ビッグデータとFAが融合した新たな時代に突入しています。
現在では、さまざまな産業で省人化は重要な課題です。製造業においては特に省人化の取り組みが活発で、経済産業省の「2022年版ものづくり白書」によると、7割近い企業がものづくりの工程、活動にデジタル技術を活用していると回答しています。
省人化のメリット
省人化にはさまざまなメリットがあります。具体的には「生産性の向上」「品質の向上」「人手不足の解消」などです。以下でそれぞれ紹介します。
生産性の向上
人の手で行ってきた作業を機械やコンピューターによって自動化することで、生産性を大幅に上げられるでしょう。例えば、製造業の製造ラインをFAによって自動化すれば、人の手ではできないような大量生産も実現できます。機械のメンテナンスさえ適切に行っていれば、生産量を一定に保つことも簡単です。労働者とは異なり、パフォーマンスがモチベーションや体調に左右されることもありません。
品質の向上
機械やコンピューターによる省人化は、品質の向上にも大きく寄与します。例えば、製造ラインにIoTを導入し検査工程を自動化すれば、人の目では発見できないようなわずかなエラーも見つけ出せるでしょう。
また、機械やコンピューターであれば品質のばらつきも最小限に抑えられます。人が行う作業はヒューマンエラーが避けられませんが、機械は一定の品質で作業を行うことが可能です。また、属人的なスキルによって品質が左右されることもありません。
人手不足の解消
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、働き方改革による労働時間の減少で、労働力不足の深刻化が予想されています。人手不足の課題を解決するには、省人化への取り組みが必須です。省人化によって属人的な作業を減らすことで、限られたリソースを有効に活用できるようになるでしょう。また、機械化・DX化によって労働環境や長時間労働の改善が見込める点も、大きなメリットです。
製造業にとどまらずさまざまな業界で省人化を検討
主に製造業から広まった省人化への取り組みですが、現在ではさまざまな業界で重要な課題となっています。あらゆる産業で省人化が検討されはじめた背景は、深刻な人手不足や新型コロナウイルスによる行動様式の変化などです。ここでは、省人化のためのソリューションと、省人化する際の注意点を紹介します。
省人化ソリューションの種類
あらゆる産業の業務効率化を実現するため、さまざまな省人化ソリューションが開発されています。ここでは、代表的な省人化ソリューションを紹介します。
チャットボット
チャットボットを導入することで、問い合わせ対応の自動化が可能です。活用シーンとしては、社内ヘルプデスクや営業活動、コールセンターなどが挙げられます。自動でFAQに返答できるチャットボットを活用すれば、問い合わせ対応の大幅な効率アップが図れます。
セルフオーダーシステム
飲食店では、タブレット端末などを活用したセルフオーダーシステムを導入することで、注文を取るための人員を削減できます。コロナ禍では「密閉、密集、密接」の3密を避ける行動が求められたため、時代のニーズにも合致した取り組みです。
省人店舗
AIやカメラ、複数のタグを一括でスキャンできるRFID、キャッシュレス決済などを組み合わせた、省人店舗にも注目が集まっています。省人店舗では接客対応がほぼ不要となるため、大幅な省人化が可能であると同時に、コロナ禍の新たな行動様式にも適した試みです。
AI画像解析
AIによる画像解析を活用すれば、人員配置の最適化や混雑状況の把握などが可能です。商業施設や工場、病院などでの活用が期待されています。
省人化を進めるときの注意点
省人化を進める際は、以下三つのポイントに注意しましょう。
目的の明確化
従来の業務にはどのような無駄や非効率があり、どのような方法で省人化すれば、課題を改善できるかを考えましょう。省人化の方法はさまざまです。直面している課題に適した省人化ソリューションを選択することが重要です。
導入コストの検討
機械化やDX化には、一定の導入コストがかかります。省人化により削減できるコストと導入コストを比較し、コストに見合った省人化ソリューションを選択しましょう。
管理者やオペレーターの教育
機械化、DX化を推進しても、それらを管理しつつ運用するのは人間です。省人化することで業務フローが大きく変わるため、管理者やオペレーターの教育には、一定の時間とコストがかかる点を把握しておきましょう。
省人化ソリューション導入のご相談は大塚商会まで
深刻な人手不足やコロナ禍における行動様式の変化に伴い、省人化は喫緊の課題となっています。大塚商会が提供する省人化ソリューションを活用すれば、それらの課題を一挙に解決可能です。
例えば「オールインワンAI画像解析パッケージ」は、特定エリアの入退出や侵入、接近、滞留などをAIが検知し、状況を可視化できるオンプレミス型パッケージソリューションです。
商業施設に導入すれば、時間帯や曜日別の入退出者数を可視化でき、レジ担当者をはじめとしたスタッフの配置を最適化できます。
また、工場の作業工程を可視化すれば、特定の曜日や時間帯に最適な人数で作業を行えているかの分析が可能です。危険な作業を一人で行っていないかチェックするなど、安全管理体制の強化もできます。
そのほか病院に応用すれば、待合室や共有スペースの混雑状況を可視化できるため、スタッフの最適配置やサービスの向上を実現することも可能です。
お客様の環境に合わせた個別カスタマイズも可能なため、省人化を検討中のご担当者様は、ぜひ大塚商会へお問い合わせください。
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