迫るEDI2024年問題! 流通BMSの基本と導入のメリット

流通業界において、大きな変革がもたらされるといわれる「EDI2024年問題」。どんな問題で、何が起きるのかご存じでしょうか。この記事では、EDI2024年問題の概要とこの問題の解決策として重要視されている「流通BMS」の導入方法、メリットをご紹介します。自社で固定電話網を使った電子データの送受信を行っている場合は、ぜひご一読ください。

店頭から商品が消える!? EDI2024年問題とは?

EDI2024年問題とは、EDI(電子データ交換:Electronic Data Interchangeの略)で使用されるNTT東日本・西日本の固定電話の通信回線が、2024年1月に終了することにより起こり得る混乱のことをいいます。NTT東日本・西日本によると、固定電話の契約数が近年減少していることや、さらに中継交換機などの設備が維持限界を迎えていることから、2024年に固定電話網を終了し、IP網への切り替えを行うとしています。このIP網への切り替えにおいて、継続が難しいサービスが終了することになっているのです。

EDI通信方式の種類

そもそもEDIの通信方式には、固定電話網を利用するものと利用しない(インターネット回線を利用する)ものの二つがあります。

<固定電話網を利用する>
INSネット(ディジタル通信モード)

<固定電話網を利用しない(インターネット回線を利用する)>
インターネットEDI
Web-EDI

固定電話網を利用したデータ通信方式である、INSネット(ディジタル通信モード)は、2024年にサービスが終了します。しかし、現在多くのEDIでは、通信時にはINSネットが利用されています。そのため多くの企業がサービス終了に合わせて、通信方式の変更を行わなければならないのです。
ちなみに、現在お使いのEDIがインターネットEDIやWeb-EDIと呼ばれるインターネット回線を使用したものである場合、EDI2024年問題の影響は受けません。

EDIシステムへの影響

INSネットはEDIシステムで利用される通信回線の一つです。具体的な使用例としては、本社と各店舗におけるPOSデータの送受信、CCT / CATを用いたクレジットカード会社と店舗間におけるカード利用データの送受信、メーカー・卸売り・小売り間での商品受発注データの送受信などがあります。つまりこれらの業務ができなくなることにより、商品の受発注がうまくいかず、店頭から商品が消える事態に発展するといわれているのです。ではこの問題に対して、どのように対応すればよいのでしょうか?

新標準! 流通BMSの概要と期待できる効果

このEDI2024問題に対応するには、EDIの通信設定を固定電話網からインターネット回線へ変更する必要があります。インターネット通信を使ったEDIシステムにはインターネットEDIやWeb-EDIなどがありますが、流通業界で次のデータ通信の標準となるといわれているのが「流通BMS」です。

流通BMSとは

流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準:Business Message Standardsの略)とは、流通業界で使用されるインターネット回線を使用したEDIシステムです。モデム不要で、発注・出荷・受領・検品・請求などのデータを、高速かつ低コストで送受信することができます。

ではこの流通BMSと、インターネット回線を使ったEDIシステムであるインターネットEDIやWeb-EDIとの違いを確認してみましょう。
まず、Web-EDIはクラウド上に保存したデータをブラウザー上でやりとりできるシステムです。インターネット環境とパソコンさえあれば、どこでもやりとりができるのがメリットで、近年導入企業が増えつつあります。しかし標準化されていないため、企業ごとに管理画面を開く必要があるシステム上の違いから、データを送れないなどのデメリットもあります。

インターネットEDIとは、この問題を克服するために標準化がなされたEDIシステムのことをいいます。同じインターネットEDIでも業界ごとに利用するEDIシステムが異なり、自動車業界なら「グローバルEDI」、銀行なら「全銀EDIシステム」という具合に標準となっているシステムはさまざまです。このように流通業界で標準となっているのが、先ほどご紹介した「流通BMS」なのです。

これらのEDIシステムはそれぞれプロトコル(手順)が異なり、流通BMSにおいて使用されるものには「EDIINT AS2」「ebXML MS2.0」「JX手順」などがあります。

導入するメリット

流通BMSは、今までの固定電話網を使用したEDIシステムにはない、さまざまなメリットを持っています。ここではそのメリットについて確認してみましょう。

固定電話網を使用したEDIシステム(JCA手順と呼ばれる)は、メッセージのフォーマットが統一されておらず、相手ごとにシステム開発が必要でした。この課題を受け、流通BMSはフォーマットを統一しました。さらに漢字表記や画像データの通信も可能になっています。これにより多くの企業と連携が取りやすくなったほか、システム開発のための作業やコストが不要なので、結果として導入コストの低減も実現させています。

また、近年では流通BMS(JX手順)と固定電話網を使用したEDIシステム(JCA手順)両方に対応したソフトウェアも登場しています。2024年までの間はどちらにも対応でき、その後は流通BMSでの取引が可能となるため、まだ流通BMSへの対応していない場合は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

流通BMS導入の流れ

いざ流通BMSを導入しようと思ったとき、実際に使用できるまでにはどれくらいの期間が必要なのでしょうか?ここでは、流通BMSの検討から運用開始までのスケジュール例をご紹介します。

流通BMSの開発・推進を行う「一般財団法人流通システム開発センター」によると、流通BMSの検討から運用開始までには、6カ月程度の期間を要するとされています。導入開始までに何をすべきなのかを確認してみましょう。

1~2カ月目:導入検討開始、プロジェクト立ち上げ

まずは流通BMSについて詳しくなる必要があります。自社において、流通BMSがどの業務を引き受けられるのかを明確にしましょう。それに応じて、社内制度の変更も検討しなければならない場合もあります。導入プロジェクトを立ち上げ、導入を自社で行うのか外部に委託するのかの決定や、人・予算・物の確保などを行います。

3~4カ月目:設計、取引先との調整

システムの設計を考えます。必要な機能を盛り込んだ仕様書を作成しましょう。同時に取引先と新システムでの対応を確認します。4カ月目にはネットワーク設計にも着手します。既にネットワークが整備されている場合でも、セキュリティ対策を十分に行わなければなりません。

5~6カ月目:システム開発、テスト

設計を基にシステムを開発します。社内でのテストも行いましょう。その後取引先との接続確認も行います。

7カ月目:運用開始

既存システムを閉鎖し、新システムの運用を開始します。

また上記とは別に、お使いの基幹業務システムとEDIが連携できるかどうかを調べておく必要があります。まずは確認しておくことが重要で、連携できないようであれば個別開発も視野に入れましょう。

最適なEDIをローコスト&スピーディーに実現!

EDI2024年問題を踏まえ、自社にとって最適なEDIシステムを導入するには、早くからの行動が大切です。運用開始までに半年かかることを踏まえると準備期間が限られるほか、2020年以降、ITベンダーはさまざまな対応に追われますが、特にINSネット廃止直前にはベンダーが不足する可能性もあります。流通BMSをはじめとしたEDIシステムについて不安や疑問がある、新システムの導入を検討しているという方は、ぜひ大塚商会にご相談ください。
当社では、EDIシステムに関する資料請求、お問い合わせを承っています。

固定電話網の切り替えまで後4年。EDIシステムの変更準備期間は着々と短くなっています。まだ対応していない、今初めて知ったという方は、すぐにでも自社のEDIシステムを確認し変更対応を行いましょう。

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