ISDNはいつ終了する? アパレル業界に及ぼす影響とは

NTTグループは、ISDN回線のサービスを2024年に終了する旨を発表しました。ISDNのサービス終了は「2024年問題」と呼ばれ、POSシステムやEDIシステムを採用しているアパレル業や飲食業など、小売業界の事業活動に多大な影響を及ぼすと予測されます。
本記事は、ISDNのサービス終了がアパレル企業に与える影響を考察するとともに、2024年問題に備えて実施すべき対策について解説します。

2024年1月に終了する「ISDN」とは

ISDNとは「Integrated Services Digital Network」の頭文字をとった略称で、日本語では「サービス総合デジタル網」と訳される、電話線を使用したデジタル回線のインターネット通信技術です。
近年は大容量かつ高速通信が可能なADSLや光回線などのブロードバンド接続が一般化しています。
しかし、インターネット黎明期は小容量かつ低速なダイヤルアップ接続やISDNなどのナローバンドが主流でした。

日本でISDNのサービスが始まったのは1988年で、NTTが「INSネット64」「INSネット1500」という名前で開始します。
当時の通信手段として一般的だったのは電話やFAXであり、インターネット通信はアナログ通信のダイヤルアップ接続で行われていました。ダイヤルアップ接続は通話とインターネットを同時に接続できず、その通信速度にも技術的な限界がありました。

こうしたアナログ回線が一般的な時代に大きな影響を与えたのが、デジタル回線を用いたISDNです。
ISDNもダイアルアップでインターネットに接続するという点は同様ですが、電話やFAXなどのアナログ回線とインターネット接続のデジタル回線を同時に利用できる仕組みとなっています。一つの電話番号で二つの回線を同時に利用できるという特性から、主に企業のデータ通信や連絡網の領域で活用されるようになります。

そして、1995年にマイクロソフト社の「Windows 95」がリリースされ、インターネット時代が幕開けしました。
一般家庭にコンピューターが普及し、それに比例してISDNの利用率も上昇していきます。こうして広がったISDNですが、2024年1月をもってサービスの終了が明言されています。いわゆる「2024年問題」とは、ISDNのサービス終了に伴い発生が予想される支障や混乱のことです。

なぜISDNサービスが廃止になるのか

なぜ、30年以上にわたって提供してきたISDNのサービスを廃止するのでしょうか。
総務省の調査によると、ISDNは2001年に契約数が1,000万件を越えたものの、それ以降は減少が続いています。その背景にあるのは、ADSLやCATV、光回線といったブロードバンドの台頭です。

2000年代前半になるとADSLの普及が急速に進み、近年ではさらに高速かつ大容量通信が可能な光回線が主流になりつつあります。
一般的にADSLの最大速度は下りで最大50Mbps、上りで12.5Mbps、光回線は下り上り共に1Gbpsとされています。ISDNの通信速度は上り下り共に64Kbpsと非常に低速であり、接続中に電話代も必要となるため、現代のインターネット通信に対応するのは困難と言わざるを得ません。

また、携帯電話やスマートフォンの普及に伴って固定電話の利用者数が激減しており、NTT局内にある回線設備の保全が困難になりつつある点もサービス終了の大きな要因といえます。回線設備の老朽化が進展するとともに補修部品の調達が難しくなり、コストに見合うリターンを得るのが困難となっているのです。
このような背景からサービスの維持が限界に達しており、2024年1月にISDNを終了する旨を発表したと推察されます。

ISDNの廃止が企業に与える影響

一つの注意点として、2024年1月にISDN回線自体が廃止されるわけではありません。
NTTは固定電話の需要低下とIP電話の利用率上昇に伴い、固定電話網をIP網へと切り替える方針を提示しています。そして、IP網への切り替えに伴って、2024年1月よりINSネットの「ディジタル通信モード」とその他一部のサービスを終了する予定です。

2024年問題の本質的な課題は、「ディジタル通信モード」の終了にあります。
「ディジタル通信モード」は、販売情報を管理するPOSシステムや企業間取引を効率化するEDIシステムなどの事業領域で活用されている機能です。これが廃止されれば、アパレル業や飲食業などで普及しているPOSシステムを搭載したレジが利用できなくなり、売上管理や販売管理などの業務領域に多大な影響を及ぼすと予測されます。

その他にも、商品受発注のデータ通信や複合機のFAX送受信機能、社内ネットワークにおけるデータ通信やサプライチェーン管理、銀行ATMやラジオ放送など、「ディジタル通信モード」は幅広い分野で用いられています。ブロードバンドが主流となった現在でもISDNの契約数はおよそ200万回線あり、その多くが事業領域で活用されています。

「ディジタル通信モード」が終了すると、こうしたデータ通信を伴う情報機器や機能が利用できなくなるため、これまで自動化されていた定形業務や受発注業務が滞ったり、調達から生産に至るラインが停止したりと、さまざまな事業領域に悪影響が生じてきます。
そのため、POSシステムやEDIシステムなどを利用している事業者は、2024年1月までに対策を講じなくてはなりません。

2024年問題に備え、今から行うべき対策

「ディジタル通信モード」の代わりとなる手法として挙げられるのが「メタルIP電話」と「インターネットEDI」です。

メタルIP電話とは、IP網から変換装置を経由することで従来の電話回線を維持する方法です。メタルIP電話への切り替えには面倒な手続きが不要なため、手間のかからない方法といえます。しかし、従来のような回線の安定性は保証されないため、企業間のデータ通信には不向きといえるでしょう。

インターネットEDIは、その名の通りインターネット回線を用いたEDIシステムです。ADSLや光回線などのブロードバンド環境を利用することで、ISDN回線を使った従来のEDIシステムとは比較にならない高速通信が実現します。
そのため、インターネットEDIは、「ディジタル通信モード」の代替案として最も有力です。
インターネットEDIの代表的なソリューションとして、大塚商会の「EOS名人.NET」が挙げられます。

代替サービスへ移行する際の注意点

POSレジやEDIシステムなどでISDNを利用している多くの企業が、インターネットEDIに移行していくと予測されます。
しかし、インターネットEDIへの移行は決して簡単なプロセスではありません。EDIシステムは受発注管理や帳票のやり取りなどをデジタル化し、企業間の取引を効率化・自動化するためのソリューションです。
そのため、取引先や顧客企業のITインフラがEDIシステムに対応していなくてはなりません。

また、EDIシステムに限らず、ITシステムの移行作業にはデータの破損や消失、あるいは移行時の不具合による事業活動の停止など、さまざまなリスクが伴います。そのため、既存のシステム環境を的確に分析し、データ移行の計画を立案する高度な知見が不可欠です。
2024年まで時間はあるものの、サービス終了間近は混雑が予想されるため、いつでもインターネットEDIに移行できるよう、準備と計画を進めておく必要があります。

まとめ

POSシステムやEDIシステムなどを利用している小売業にとって、「ディジタル通信モード」の終了に伴う事業への影響は計り知れません。特にPOSレジによる販売情報の管理や、EDIで受発注情報を管理しているアパレル企業の場合、早急に代替サービスへの移行を進める必要があります。 しかし、システムのデータ移行にはさまざまなリスクやコストが伴います。
自社の経営課題やシステム環境を分析し、あらゆるリスクを想定したうえで移行計画を策定する必要があります。

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