EDIの転換期、2024年問題の今後の流れを予測！ VPN構築がより重要に

EDIの「2024年問題」とは、2024年1月に迫るISDNの提供終了に伴い、EDIを用いた各種業務が行えなくなることによって生じ得るリスクを指します。現在、EDIを利用している企業は、速やかに対策を検討しないと大きな損失を招く可能性があります。本記事では、EDIの2024年問題の概要や代替案について解説します。

EDIとは？

「EDI」とは「Electronic Data Interchange」の略語で、日本語では「電子データ交換」と訳されます。企業間で取り引きする際に必要となる情報の形式を標準化し、専用回線などを通じて互いに送受信することを指します。従来、企業では紙の書類をFAXや郵送で互いに送受信していました。EDIを導入することによって、従来に比べ、より効率的かつ低コストで情報の送受信ができるようになったのです。

EDIにおける2024年問題とは

2024年1月、EDIで広く使われているNTT東日本・西日本の固定電話用通信回線（ISDN）の提供終了が予定されています。EDIの「2024年問題」とは、ISDNの提供終了によって生じ得るEDI関連のトラブルや、それに伴う企業の混乱などを指します。以下では、ISDN終了の詳細と代替案について紹介します。

＊なお、2024年問題とアパレル業界における代替案「流通BMS」については、以下の記事でも紹介しています。併せてご覧ください。

迫るEDI2024年問題！流通BMSの基本と導入のメリット

ISDN終了について

ISDNの回線は、交換機をはじめとした設備の老朽化によりサービス継続が難しいとして、NTTが提供終了を決定しました。また、ISDNよりはるかに高速で安価な光回線が一般に普及したこともISDNの提供終了の大きな一因です。NTTは今後、ISDNを含む固定電話網を、IP電話などで使われるIP網へ切り替えることを予定しています。従来、EDIではISDNが広く使われていました。そのため、ISDNが提供終了することによって、ISDNを使っていたEDIも使えなくなります。ISDNを採用したEDIシステムは、例えば、以下の用途で使われています。

本社と店舗間でのPOSデータ送受信
CCT/CATによるクレジットカード会社・店舗間のカード利用データ送受信
企業間における商品受発注データの送受信

現在、該当するシステムを使用している企業では、ISDNの提供終了によって上記のような業務が全て行えなくなるわけです。

今後の代替案「流通BMS」について

「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準／Business Message Standards）」とは、流通業界におけるEDIの代替案となるシステムのことです。元々、従来のEDIシステムよりも利便性が高い「Web-EDI」が、1970年代からEDIの代替案として広がりつつありました。「Web-EDI」は、インターネットが利用できる環境さえあればどこでも使えることから、多くの企業が導入していました。しかしこれには標準化という概念がなく、各企業によって使用している仕様が異なるため、他企業とやり取りする際、企業ごとの仕様のズレが生じてしまい、対応に大きな負担やコストがかかってしまうという問題点がありました。この問題を解決するため、新たに「Web-EDI」になかった標準化の概念を取り入れ、「インターネットEDI」という業界ごとに標準化されたEDIシステムが利用されるようになってきています。
現在EDIの代替案として注目されている「流通BMS」は、流通業界におけるインターネットEDIのことです。

流通BMSを使ったEDI取引は流通業界内で標準化されていることから、利用企業は既存の業務を効率化できます。さらに従来のISDNを使ったEDIと比べ、利用回線が変わることによって、データ送受信時間の飛躍的な向上が見込める点も大きなメリットです。なお、インターネットEDI上でセキュアにデータ送受信をするためには、VPNを利用します。そのため、EDIを利用する企業ではVPNの重要性も増していくことが想定されます。

今後、EDI2024年問題に向き合うための三つのシステム

EDIの2024年問題に対応するためのシステムとしては、

グローバルEDI
リアルタイムEDI
XML / EDI

の三つが挙げられます。以下、それぞれの概要を解説します。

グローバルEDI

海外の現地法人など外国企業とデータを送受信するためのEDIです。アパレル企業なら、海外の取引先や店舗とデータを送受信する際に利用します。しかし現在は、社内ネットワークを使って海外現地法人とデータ送受信をしたり、商社経由でデータをやり取りしたりしている状況です。FAXをはじめ、紙を使った情報の送受信も少なくありません。そのためグローバルEDIは、現時点ではさほど普及していないのが実情です。本格的に使われ始めるのはずっと先になると想定されます。

リアルタイムEDI

リアルタイムで情報のやり取りができるEDIシステムです。リアルタイムEDIを採用すれば、店舗の売り上げや洋服の在庫、今後の生産計画などをリアルタイムで収集・分析できます。ただし、導入のためには高水準なITシステムの構築が必要で、多くの企業にとって簡単なことではありません。また、リアルタイムEDIを使っていても、相手側のシステムが日次でバッチ処理を行う仕様の場合、結果的に日次での処理となる点にも注意が必要です。最も、今後は物流にICタグが使われるなどして、リアルタイムでの処理が実現しやすくなると想定されます。

XML / EDI

XML / EDIとはインターネットを利用し、メッセージをXML形式で標準化したタイプのEDIです。インターネットを使うことから、XML / EDIも広義的にはインターネットEDIの一種といえます。XML / EDIは、サーバー側のシステムから端末へデータを一括送信するのが特徴です。従来のHTML形式のWebEDIとは異なり、XML形式では識別子でデータの内容を識別できるため、データの標準化が可能になります。画面操作機能は作る必要があるものの、ハブ企業ごとに異なる画面操作をする必要はありません。
また現在では、EDI上で使われるデータがほぼXML形式です。そのため、今後はEDIシステムもXMLをベースとしたデータ交換型・Web型に統一できるようになるでしょう。

EDIを促進するために押さえておくべきポイント

EDIの導入は、企業にさまざまなメリットをもたらします。むしろ、導入していないと企業間で取引する際に不都合を生じさせかねません。ここでは、企業のEDI導入を促進するために、押さえておくべきポイントをご紹介します。

BtoB取引では重要性を増している

企業間で取引を行う際、お互いの企業がEDIを導入していれば、紙の書類をFAXや郵送で送受信して情報をやり取りするよりも効率が良く、大幅に手間を省くことが可能です。また、データのシステムへの入力作業の段階で発生し得る、誤入力のリスクを大きく低減することにもなるため、不要なトラブルを回避することができます。

BtoB取引において、EDIの重要性は増しているといえるでしょう。どの業界でも、取引先となる主要な企業の多くがEDIを導入しているケースは多くなります。そうした中で、他企業よりも先にEDIを導入していれば、取引の場での大きなメリットになるのは間違いありません。

データ品質向上とデータ活用

データは、形式や管理方法が標準化がされていることで、品質を一定に保ちます。地域や拠点ごとで管理方法が異なる場合、都度データの集計をし直したり、補正作業を行ったりする必要があり、データ品質を保つことはできません。
EDIを導入するこで、伝票を手書きするなどの作業を削減でき、データの誤りや重複も軽減され、それらデータを活用した顧客サービスも品質の向上や、伴うコスト削減が見込めます。

企業競争力を高める

EDIの導入によって、企業間のデータ送受信が速やかに行われるようになり、需要予測や生産・販売・在庫の計画を最適化できます。例えば、「多く生産した服が、すぐに流行遅れになって在庫となった」といったトラブルを減らせるのです。また、EDIによって業務が効率化されることで、よりコアな業務にリソースを再分配できる点もメリットといえます。これらの点から、EDIは自社の企業競争力を高めるためにも有効です。EDIの2024年問題は、EDIを利用する企業にとって非常に大きな影響があります。

問題が生じる2024年を迎える前に、できるだけ早めに問題の概要を把握し、対策を検討しましょう。

まとめ

NTT東日本・西日本は、2024年1月にISDNの提供を終了します。これにより、ISDNをネットワーク回線として採用するEDIが使えなくなってしまいます。代替案としては、インターネットEDIが挙げられます。なかでも「流通BMS」は、アパレル業界を含む流通業界向けのインターネットEDIです。EDIがないと、企業間の多くの取引がアナログ化し、非効率になるなどの影響は避けられません。EDIの重要性について再認識し、2024年1月が訪れる前に速やかな対策を検討しましょう。

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