人手不足対策に注目されるRFIDの魅力とは

近年、人手不足の対策として自動化や効率化が求められる背景から、RFIDを活用した業務の効率化やセルフレジシステムが注目されています。最近では、新聞やWebメディアでRFIDが取り上げられることも増え、IoTやAIの可能性を広げるための重要な技術として期待されています。そこで本記事では、RFIDが注目される理由や実際の活用事例に加え、導入の際の注意点をご紹介します。

人手不足の原因と対策法

ここ数年で大手コンビニエンスストアチェーンのLAWSON(ローソン)を筆頭にレジの無人化が進められ、現在も着々と買い物客が自分で会計をするセルフレジを導入する店舗が増えています。アパレル業界でも同様の流れがあり、GUやユニクロを展開するファーストリテイリングもセルフレジを導入して省人化を進めています。このようにコンビニもアパレル店舗も、深刻な人手不足への対策に重点を置いていますが、そもそも人手不足の原因はどこにあるのでしょうか。まずは人手不足の原因と効果的な対策についてご紹介していきます。

人手不足に陥る原因

現代の日本では、人手不足や労働力不足が社会問題として大きく取り上げられており、人材を確保できない中堅・中小企業では人手不足倒産も起きています。特にコンビニやアパレル店舗、介護業界などは離職率の高さも影響しており、人材不足が深刻な問題として認識されています。
例えば、アパレル業界は残業が多く、仕事量に対して給与が低い傾向にあるため、労働に対する金銭的な満足度が釣り合っていない点が離職につながっていると指摘されています。また、土日に休めない、自社ブランドの商品を購入しなくてはいけない等の制約も労働意欲を低下させ、その結果として離職による慢性的な人手不足状態に陥っています。人手不足の原因は離職率の高さにありますが、そこに至る原因は多岐にわたっています。

人手不足問題の対策法

慢性的な人手不足の対策としては、給与・労働条件の見直しや福利厚生の改善も効果が期待できます。実際に多くの企業や店舗が業務内容を見直し、一人当たりの労働時間や工数を減らすことで、働きやすい職場環境を提供して従業員の満足度向上につなげようとしています。
先ほど取り上げたセルフレジ導入もその一つです。レジで顧客を待たせると顧客満足度の低下を招いてしまうため、ほかの業務を中断してでもレジ打ちを行います。しかし作業の中断は業務効率を低下させるため、好ましくありません。そこでレジ打ち業務を自動化・省人化し、働くスタッフがより高度でやりがいのある業務に取り組める環境、無理して働かなくてもよい環境を整備して離職対策につなげています。近年は、セルフレジをより素早く正確に処理できるRFIDシステムが注目を浴びています。

人手不足対策にRFIDを導入するメリット

RFID (Radio Frequency Identification) とは、リーダーと呼ばれる機器でRFタグの情報を読み取る仕組みの名称です。そして、ICタグと呼ばれることもあるRFタグには、バッテリーを搭載して電力供給できるアクティブタグ、バッテリーを搭載しておらず、電力供給できないパッシブタグ、両方の機能を持つセミアクティブタグの3種類があります。店舗の業務効率化に使われるのは、主にコストが安いパッシブタグです。
RFIDの基本的な機能は、電波による通信です。まずRFタグがリーダーが発信した電波(または電磁誘導)を受けると、タグ内で電力が発生します。この電力を用いてメモリーのデータを電子信号として折り返し送信され、リーダーがそのデータを受信します。
RFIDを導入するメリットは、一度に複数のタグデータを読み取ることができる点にあります。商品の情報を登録する手段として一般的なバーコードの場合は、リーダーで一つずつ読み取りますが、RFIDは電波を用いるため一括でデータを読み取ることができます。レジで精算する商品数が1点でも10点でも、作業時間が大幅に変わることはありません。また、タグの位置を探す必要がないため、レジ業務の削減や在庫管理に使用すれば棚卸し業務も大幅に効率化できます。

RFIDの活用事例

ここからは実際にRFIDを導入した事例と効果をご紹介します。

大手セレクトショップのBEAMS(ビームス)では、RFIDを使った商品管理システムを導入した結果、商品の棚卸し業務の大幅な効率化を実現しました。一部店舗では棚卸しにかかるコストを30分の1以下にまで削減できた実態を公表しています。さらに、RFIDを効率化だけでなくお客様満足度を向上する施策にも活用しており、リーダーとタブレット端末を設置したハンガーに商品をかけると商品の着用例や在庫数を表示する実証実験も行っています。
また、ビームス系列の「B:MING LIFE STORE by BEAMS」では、ららぽーと、大日本印刷と共同で店舗内の在庫情報を自動でデータ化する取り組みも進められています。ほかにも在庫情報をデータ化することで、自動で棚卸し業務ができるほか、ECサイトで在庫商品を販売することもできるなど、さまざまな付加価値の提供が期待されています。

また、UNIQLO(ユニクロ)を運営するファーストリテイリングでも、グループの全商品にRFID導入を実施しており、検品や在庫管理、棚卸しといった業務の効率化に役立てています。倉庫内で商品を入れるコンテナにもRFIDを付けることで、入庫から出庫までの商品管理を可能にしています。

いまや商品管理の自動化・効率化を行うために、RFIDは欠かせない技術になっています。さらにRFID導入の先には、在庫情報の自動管理や商品の自動発注、ECでの販売といったIoT、蓄積した情報を学習データとして活用したAIの活用も考えられます。

RFID導入の基礎知識と注意点

RFIDを実際に導入する際には、RFIDタグとRFIDリーダー、そしてデータを読み取るときに用いるアプリケーションが必要です。RFIDのソリューションが登場した当時は、タグの価格が高額で導入ハードルが高いものでしたが、最近は安価に導入できる製品も登場しています。

コスト

RFIDタグは200~数千円といわれますが、印刷技術の応用で安価なRFIDタグも普及してきており、数量によっては10円を切る製品もあります。リーダーは性能によって大きく価格が異なりますが、1台2~6万円ほどが相場です。製品によってはスマホで読み取り可能なものもあり、アプリケーションは月額利用料を支払うものと、買い切り型のものがあります。
月額費用を支払うサブスクリプション型モデルでは、MANICAモバイル(ハヤト・インフォメーション)が初期費用なし、月額数千円からアプリケーションを利用できるサービスを提供しています。また、R-ZAICOではリーダーとタグがセットになったキットを月額5万円から発売しています。

RFIDを導入するためには、上記のような相場感でリーダー、ソフトウェア、RFタグをそろえる必要があり、規模にもよりますが初期費用として数百万円程度が必要になります。また、ランニングコストも必要です。しかし、初期投資こそ高額ですが、棚卸しやレジ打ちなどの業務効率化による人件費削減効果が長期的に続くことを考えると、費用をかけるだけのメリットはあると感じる企業は多いでしょう。初期費用不要のクラウドサービスの導入も含め、自社に合ったソリューションを選定するとよいでしょう。

注意点

注意したいのが、RFIDは電波による通信のため金属の影響を受けやすい点です。近くに金属があると読み取り性能が落ちることを理解しておきましょう。また、不正読み取りやデータ改ざんといったセキュリティリスクは、バーコードやQRコードほど高くはありませんが、注意が必要です。

RFIDの導入は人手不足対策として非常に高い効果があります。今後も導入する企業や店舗が増加すると考えられます。特に物販や物流の業種業界では、生産性の向上にも貢献するでしょう。しかし適切な運用が求められるため、RFIDの導入を検討する場合は専門業者に依頼することをお勧めします。

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