インボイス制度は小売店にも影響あり？アパレルショップに与える影響は？

インボイス制度が小売店にどのような影響を与えるのかと、疑問や不安を感じている経営者・企業担当者の方も少なくないでしょう。具体的にどのような影響を及ぼすのか把握しておかないと、対応が遅れてしまうおそれがあるため注意が必要です。
本記事では、インボイス制度の概要や小売店に及ぼす影響について解説します。併せて、インボイス制度に対応した販売・管理システムもご紹介します。

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？
適格請求書発行事業者になるためには？
インボイス制度で請求書の書式がどう変わる？
業務への影響は？

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インボイス制度とは？

インボイスとは「適格請求書」のことであり、販売側が購入側に対し適用される税率や消費税額などを誤りなく伝えるための文書やデータを指します。

そしてインボイス制度とは、2023年10月1日から施行される新たな制度で、正式には「適格請求書保存方式」と呼ばれます。簡単に説明すると、商取引の内容や消費税額、税率などを明記した請求書や納品書を保存する制度です。

インボイス制度が導入される経緯は、商取引における消費税率や税額を正しく把握するためです。事業者が消費税を納税する際は、仕入れに要した消費税額が控除されます。

現状の消費税においては、標準税率10％と軽減税率8％の二つの税率が存在しており、商品ごとにどちらの税率が適用されているのかを算出し、そのうえで消費税の納税を行わなくてはなりません。取引で発生した消費税額と税率をきちんと把握するために制度化が必要になっています。

また、インボイス制度の導入は軽減税率が適用された商品を仕入れて、標準税率で計上するといった不正を防止する抑止にもなります。このような不正が発生しないよう、取引の内容や適用税率、販売金額などを明記した文書が必要になります。

インボイス制度による小売業への影響

インボイス制度の適応は、さまざまな業種の企業に及びますが、小売業において具体的にどのような影響があるのかを理解しておけば、制度施行前に適切な対処が可能です。

免税事業者

インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者です。消費税の納税を免れている事業者は制度の対象外であり、インボイスの発行ができません。
では、適格請求書発行事業者に登録できない免税事業者にインボイス制度はどのような影響を及ぼすのでしょうか。

インボイス制度の適用により、ビジネスに深刻な影響が生じる可能性があります。例えば、これまで良好な関係を築いていた取引先の減少や、商取引の打ち切りといった事態が考えられます。

前述のとおり、免税事業者はインボイスの発行ができません。そのため、課税事業者が適格請求書発行事業者ではない企業と行った仕入れでは、仕入税額控除を行えません。免税事業者との取引で発生した消費税に関しては、課税事業者が負担しなければならず、経営を圧迫するおそれがあります。

以上から、取引の規模が大きくなればなるほど消費税額は大きくなり、課税事業者の負担も相当なものとなるため、免税事業者は従来の取引先を失ってしまう可能性がある、というケースです。

また、取引を打ち切りではなく、課税事業者の打診も考えられます。課税事業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が発生し手元に残る利益が従来よりも減少するうえ、申告の義務も発生します。

課税事業者

課税事業者とは、消費税の納税義務を負う個人事業主や法人を指し、課税期間の前々年度における課税売上高が1,000万円を超える事業者が該当します。
インボイス制度の適用は課税事業者にもさまざまな影響を及ぼすため、ご紹介します。

課税事業者はインボイス制度の対象となり、所轄の税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出することで、インボイスの発行が可能です。課税事業者には、取引相手の求めに応じて適格請求書や適格返還請求書を交付する義務が生じます。

また、取引先に交付した適格請求書や適格返還請求書に関しては、写しを保存する義務も課されます。原則として、売り手から交付されたインボイスや、買い手の発行した仕入れ明細書などを適切に保存しないと、仕入税額控除を行えません。そのため、インボイスを発行できない免税事業者との取引を継続するのであれば、消費税の負担が増えることになります。

課税事業者はこの先も従来どおりに取引を継続するのか、それとも打ち切りを視野に入れるのかといった、判断が必要になるかもしれません。

インボイス制度導入前に行うべき準備

インボイス制度の導入前には、適格請求書発行事業者の登録を行う必要があります。
免税事業者は、まず消費税課税事業者選択届出書を所轄の税務署に提出し、課税事業者登録を受けたのちに適格請求書発行事業者の登録手続きを行います。

登録申請は、管轄の税務署に申請書類を持参するほか、国税局への郵送でも行えます。管轄の国税局がどこか調べるには、国税庁の公式Webサイトで確認が可能です。確定申告にe-Taxを利用している場合は、e-Taxからの登録申請も可能です。

また、インボイスの対象を決める必要があります。納品書や請求書などが一般的ですが、業種によってはレシートも可能です。飲食業や写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業などのほか、小売業にもレシートでのインボイス交付が認められています。

そのほか、インボイス制度に対応したレジの導入も必要です。従来のレジでは制度に対応できないため、改修や対応レジの導入を検討しましょう。併せて、受発注システムがインボイス非対応であるのなら、改修や買い替えを検討しなくてはなりません。レジやシステムの改修・買い替えには多額の費用が発生する可能性もあるため、慎重な検討が大切です。

インボイス制度に対応したシステム一覧

インボイス制度に対応したシステムの導入により、制度開始後も慌てることなく事業に取り組めます。例えば、大塚商会で取り扱う基幹業務システム「SMILE」シリーズは、制度の施行に向けて順次対応を開始しています。

「SMILE」は売上や買掛、在庫管理などのほか、帳票作成やデータ分析も行えるシステムです。入力アシストをはじめとした入力支援機能により、効率よく業務に取り組めるうえ、過去データを簡単に流用できるため作業時間の短縮も期待できます。

タブレット端末などを用いて、外出先から必要なデータにアクセスできるのも特長です。オフィス以外でも業務に取り組め、業務効率化につながります。グループウェアとの連携ができるほか、RPA機能による業務の自動化など、業務効率化と生産性向上に役立つ機能が満載です。

また、「SMILE」シリーズをベースに開発された「ApaRevo」も、高く評価されているシステムの一つです。こちらはアパレル業向けの販売・在庫管理システムであり、業界の商習慣に合わせた豊富な機能を実装しているのが特長です。インボイス制度にも対応を予定しています。

売上伝票発行や受注処理といった一般的な機能をはじめ、展示会支援なる独自の機能も実装しています。自社向けにカスタマイズしたオリジナル帳票の作成や、ロットの履歴追跡、特定のECやPOSとの連携など豊富な機能により、アパレル業の業務をサポートします。

まとめ

インボイス制度の導入により、小売業にも影響があります。課税事業者と免税事業者、どちらの場合でも事前の準備が必要となってきます。
システムの改修や入れ替えには、コストだけでなく時間も必要です。システム選定も容易ではないため今から制度の開始に向けて選定と導入の準備を進めていくとよいでしょう。

大塚商会では、インボイス制度対応について、何から始めればよいか、適切なソリューションは何か、など、ご相談も承っています。お気軽にご相談ください。

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