インボイス制度とは？ 免税事業者と取引する際の注意点

制度の概要

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月1日からスタートする新たな制度です。そもそもインボイスには「適格請求書」という意味があり、適用税率や登録番号などが記載された書類を指します。

現在、多くの企業や個人事業主は「区分記載請求書」と呼ばれる形式の請求書を発行しています。制度の導入後は、消費税にまつわる項目や登録番号などを追加した、適格請求書と呼ばれる新しい形式の請求書を発行していきます。
しかし、適格請求書は全ての企業が発行できるわけではなく、あらかじめ税務署長に書類を提出し登録申請を行った課税事業者のみが対象となります。免税事業者と登録を済ませていない課税事業者は、これまでと同じ区分記載請求書を発行することになりますが、制度がスタートすると仕入税額控除に使用できないので注意しましょう。

「適格請求書」について

適格請求書とは、現在使用されている区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」「消費税等の額」の3項目を加えたものです。

区分記載請求書は、消費税率が10％に引き上げられた2019年10月1日から導入されました。従来のものに「軽減税率の対象である商品の表記」や、「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」などの記載を加えたもので、消費税率の変更から制度がスタートするまでの経過措置として運用されています。

仕入れ税額控除とは

インボイス制度で最も問題視されているのが、仕入税額控除の変更点です。そもそも仕入れ税額控除とは、課税売り上げに係る消費税額から仕入税額を控除する仕組みのことです。商品を生産・流通する際、事業のためにほかの企業から原料を買い取ったり、機械や建物などを借りたりすることがあります。それら全てで消費税を支払うと、企業は二重で税金を支払う恐れがあるため、仕入税額控除で納税額の調整を行っています。

しかし、制度の導入後は、全ての取引が仕入税控除の対象になるわけではありません。売り手が適格請求書を発行できない免税事業者の場合、買い手の課税事業者は、その取引での仕入税額控除が認められません。

課税仕入れに係る経過措置について

課税売上高が1,000万円以上の課税事業者と、課税売上高1,000万円以下の免税事業者では取るべき対応が異なります。

このように制度の導入後は、売り手が適格請求書を発行できる事業者でなければ仕入税控除を行えません。免税事業者は基本的に発行が認められていないため、取引で仕入税額控除を活用するのは難しいでしょう。
しかし、制度開始から6年間は現行の区分記載請求書であっても一部の仕入税額控除が認められる経過措置が設けられています。「すぐに課税転換するのは難しい」「しばらく様子を見て取引先の対応を検討したい」といった場合は、経過措置が終了する2029年10月まで判断を引き延ばせます。ただし、経過年数によって認められる仕入税額控除の割合が変わるため注意が必要です。

参考：インボイス制度実施に当たっての経過措置について（日本税理士会連合会・PDF）

課税事業者になるよう依頼する

免税事業者は、税務署長に届け出を提出し課税事業者になることで、適格請求書が発行できるようになります。納税額の増加を防ぐために免税事業者に課税転換を依頼し、これまで通り取引を継続するのも一つの方法です。
しかし、課税転換すると、免税事業者はこれまで免除されていた消費税の支払い義務が生じるため、支出の増加を懸念して取引価格の引き上げを検討するケースが考えられます。取引価格の交渉は一方的に拒否するわけにはいかず、トラブルなどで法律に違反する可能性もゼロではありません。万が一、免税事業者から料金の改定などを相談された場合は両者でよく話し合い、適切な価格を検討することが大切です。

取引価格の引き下げを求める

免税事業者が課税事業者への転換を行わず、区分記載請求書を用いたまま取引を継続するケースもあります。その場合は、仕入税額控除が適用されない分買い手の支出が増えるため、免税事業者に取引価格の引き下げを交渉する方法もあります。

しかし、値下げをすると免税事業者は利益が減少するため、必ずしも交渉に応じてくれるとは限りません。価格を引き下げられないからといって一方的に取引を停止すると法律に接触する恐れもあるため、交渉に応じないケースを想定した上でしっかりと話し合うことが大切です。

この記事に関連する製品