インボイス制度とは？基礎知識をわかりやすく解説！

2023年からインボイス制度が導入されますが、企業にどのような影響を及ぼすのかご存じでしょうか。制度がスタートしてから慌てないよう、正しい知識を身につけたうえでの対応が求められます。本記事では、インボイス制度の基礎知識や企業に及ぼす影響、制度に対応するメリット・デメリットを解説します。

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？
適格請求書発行事業者になるためには？
インボイス制度で請求書の書式がどう変わる？
業務への影響は？

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インボイス制度とは？

インボイスとは、商取引における適用税率や消費税額を明記した「適格請求書」を指します。2023年10月1日から開始されるインボイス制度は、適格請求書の交付や保存に関連する制度であり、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。

現在使用されている「区分記載請求書」との違いは、記載事項です。従来の項目に加え、登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額などが追加されています。

制度が開始されると、消費税納税義務がある課税事業者は商取引において、税率・税額を明記した文書を発行しなくてはなりません。また、取引相手から求められたときは当該文書を交付する義務も負います。なお、この文書は適格請求書発行事業者しか発行できません。

なお本制度は、消費税の納税義務がない場合でも影響するため注意が必要です。詳しくは後述しますが、

課税事業者になるかならないかの選択を迫られる
取引相手が少なくなる
手元に残る利益が減る

などの影響が挙げられます。

課税事業者と免税事業者、どちらにも少なからず影響を及ぼす制度であるため、企業は今から準備を進める必要があります。

インボイス制度導入の背景

制度が導入される主な目的は、商取引で発生した消費税額や税率を正確に把握するためです。適用される税率が一つであれば現行の方式でも問題ありませんが、現在は軽減税率が導入されています。8％と10％の二つの税率が存在し、商品によって適用される税率が異なっています。

そのため、現行方式では商取引における消費税額の正確な把握が困難になりました。経理処理が複雑になり、計算ミスが発生するリスクもあります。このような理由から、商品ごとに適用される税率や税額を明記・保存する制度が導入されることになりました。

また、企業における不当な利益の詐取を防ぐ目的もあります。例えば、税率8％の商品を仕入れたにもかかわらず、10％の税率で購入したと経理処理すると、企業は差額分の利益を不当に得られます。このようなことがまかり通っては著しく公平性を欠き、国の税収へも影響を及ぼします。
このような手法で不当に利益を得ないよう、取引で発生した税額や適用税率を記載した文書の保存を義務づける制度として導入されました。

インボイス制度の導入による影響

制度の導入により、課税事業者と免税事業者どちらにも影響が及びます。具体的にどのような影響があるのかご紹介します。

課税事業者

課税事業者とは、消費税の納税義務を負う事業者を指します。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者や、資本金1,000万円以上の企業・個人事業主などが該当します。

課税事業者は、適格請求書発行事業者になるための手続きが必要になります。所定の申請書に必要事項を記入して税務署に提出し、登録が完了するとインボイスの発行や交付ができます。

また、経理の実務にも影響として、従来の帳簿や請求書に新たな三つの項目を設けなくてはなりません。

登録番号
適用税率
税率で区分した消費税額

の三つです。これらの項目を追加した新しいフォーマットを用意しておきましょう。

さらに、取引先の見直しを行う必要性にも迫られます。原則、適格請求書は登録を受けた課税事業者しか発行できません。そのため、商品の仕入れに利用している取引先が登録事業者でない場合、発行が不可能となります。

詳細な税率や税額が記載された文書を発行ができない場合、仕入税額控除の適応外となります。売上から仕入れに要した消費税額を差し引けず、金銭的な負担が大きくなります。そのため、場合によっては現状の取引先を見直す必要があります。

免税事業者

免税事業者とは、消費税の納税を合法的に免れる事業者を指します。基準期間における課税売上高が1,000万円以下の個人事業主やフリーランスなどが該当します。

制度の開始により、免税事業者が受ける影響は決して小さくありません。場合によっては、これまで取り引きのあった企業とも取り引きができなくなる可能性もあります。

その理由は、インボイスを発行できないためです。登録を受けた課税事業者のみが当該文書を発行できるため、免税事業者では対応できません。取引先から発行と交付を求められても対応できないため、取り引きを停止される可能性が高いのです。

取引先からすると仕入税額控除を利用したいため、当該文書を発行できない企業と取引を継続するメリットがありません。これまで通り取り引きを続けるには、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録手続きを行う必要があります。

ただ、課税事業者になれば消費税の納税義務が発生します。今まで出ていかなかったお金が出ていくことになるため、手元に残る利益が目減りするデメリットがあるのです。

インボイス制度に対応するメリット・デメリット

制度に対応するメリットとして、経理業務の負担軽減や多段階税率への対応、電子インボイスの導入などがあります。一方、デメリットとしては申請や準備の負担増加、消費税控除額の減少などが挙げられます。それぞれ解説します。

インボイス制度に対応するメリット

まず、電子インボイスでデータの送付や保管を行えるメリットがあります。適格請求書を紙で発行しなくてよくなるためペーパーレス化につながり、印刷や郵送に要するコストの削減が可能です。

また、電子データなら物理的な保管スペースが必要ありません。紙媒体のようにかさばる心配がなく、端末やクラウド環境で大量のデータを保管できます。しかも、経年や保管状態によるコンディションの悪化を回避でき、必要なときにデータを取り出せます。

そのほか、納税額の計算が容易になるメリットもあります。というのも、適格請求書には適用税率ごとの消費税額が明記されるためです。計算が容易になれば、経理事務担当者の負担も軽減できるでしょう。さらに、これから先、複数の税率が採用されることになっても、スムーズに対応できるようになります。

インボイス制度に対応するデメリット

主なデメリットとして、申請や準備の業務負担増加が挙げられます。インボイスを発行するには適格請求書発行事業者の登録が必要であり、所定の手続きを踏まなくてはなりません。具体的には、登録申請書を入手して必要事項を記入し、管轄の税務署へ提出する必要があります。

また、従来のレジでは本制度に対応できないため、新たなレジの導入準備も進めなくてはなりません。導入する機器の選定はもちろん、入れ替えスケジュールの調整などもしなくてはならず、担当者のさらなる負担増加が懸念されます。レジを総入れ替えするとなれば、それなりのコストが発生することも覚悟しなくてはなりません。

そのほか、消費税控除額が減少する可能性がある点にも注意しましょう。取引先がインボイスを発行できない場合、仕入税額控除が適用されないためです。

インボイス制度は、ご紹介したような導入に際して影響やメリット・デメリットがそれぞれあります。的確に対応していくためにも、早めの準備が重要です。

まとめ

インボイス制度の開始に伴い、どのような影響を受けるのか理解し、準備を進めていく必要があります。

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