越境ECを活用している日本企業例を紹介

越境ECの市場規模は拡大している

越境ECの市場規模はここ数年、拡大の一途をたどっています。
経済産業省が発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2019年における日本の消費者向け（BtoC）越境EC購入額は3,175億円だったものが、2020年には3,416億円、2021年には3,727億円まで拡大しています。

越境ECの市場規模が拡大しているのは日本だけではありません。アメリカや中国も同様で、アメリカでは、2019年に1兆5,570億円だった消費者向け越境EC購入額が、2021年には2兆409億円に、中国では2019年の3兆6,652億円に対して、2021年には4兆7,165億円まで伸びています。越境ECの市場規模は今後もさらに拡大すると考えられています。

参照：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省Webサイト）

メリット

大きなメリットは世界中のユーザーへアプローチできることです。商圏が限定されず、より多くの人々をターゲットにできるため、ビジネスチャンスが広がります。オンライン上の取引であるため、現地に実店舗を構えるのに比べれば、出店のコストやリスクが低いこともメリットとして挙げられます。

越境ECでは、世界中のインターネットユーザーが潜在的な消費者です。競合が少ないエリアを狙えば、市場における優位性を確立でき、さらなる事業拡大も見込めます。さらに、世界的に人気が高い日本製品を扱っていることを強調すれば、海外ユーザーに対する強い訴求力となり、売り上げや利益の拡大につながります。

デメリット

越境ECがターゲットとするのは海外のユーザーです。当然のことながら、運営するECサイトは現地の言語で対応しなくてはなりません。複数の国を商圏とするのであれば、多言語対応のサイトを構築する必要があり、さらにユーザーサポートも現地の言語で行わなければなりません。

物流面にも課題があります。海外にも自社倉庫を保有している企業でなければ、商品の配送は日本国内から行います。高額な配送料や関税が購入金額に上乗せされるため、割高となっても売れるものかどうか、扱う商品についてはよく吟味する必要があります。さらに、現地の法律を順守しなくてはならないのはもちろん、輸送中の事故や商品紛失などが発生した場合の補償などについても検討しておかなければなりません。

外貨決済の場合は、為替変動にともなうリスクがあります。為替レートはさまざまな要因で変動し、時に差損が発生することがあります。場合によっては、売り上げは大幅に伸びたものの、利益は逆に減少してしまうことも考えられます。また、日本国内では問題なく販売できても、国によっては販売が規制されている商品もあるため、事前のリサーチが必須です。「知らずに規制されている商品を販売してしまった」ということになれば、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

中国市場に着目～美容機器販売が好調なY社

美容健康機器の開発・製造、化粧品の輸入・販売などを手掛けているY社は、成長を続ける中国市場に着目しました。中国ユーザーをターゲットとした越境EC事業を展開するため、同社は中国で最大規模を誇るECモールへ出店します。

一大商機として同社が着目したのが「独身の日」というイベントです。毎年11月11日の独身の日には、中国全土でECを中心として大規模なセールが開催されています。同社ではピンポイントでこの日を狙って勝負をかけ、2019年には美顔器において同社史上、最高売上額を達成しました。

ライブコマースを活用したマーケティングを展開していることも特長です。美容に興味を持つ女性の関心を引けるようなコンテンツを配信し、売り上げにつなげています。

日本のオタク文化を発信～グッズ販売の世界展開を続けるT社

日本が誇るアニメやゲームなどのポップカルチャーを世界へ届けているT社も、越境ECで成功している企業の一つです。同社は、海外のECモールやプラットフォームを利用せず、自社で独自のECサイトを運営しています。

やみくもに商品を販売しようとせず、商圏をある程度絞り込んだうえでビジネスを展開しているのが同社の特長です。アメリカやカナダ、フランスなど、確実にニーズがある国々を中心に越境EC事業を展開しています。

しっかりとした集客の仕組みを構築できていることは同社の強みです。同社では、FacebookをはじめとしたSNSを集客に活用して、日本のポップカルチャー情報を積極的に発信しています。SNSをきっかけに興味を抱いたユーザーを自社ECサイトへ誘導するための導線も設けています。

北海道のお土産を世界に～言語の壁を克服したY社

Y社は、北海道を拠点に観光土産品の販売事業を営む企業です。北海道の利尻昆布や富良野メロンクッキー、ロイズのチョコレート、白い恋人など、北海道の定番土産を越境ECサイトなどで販売しています。

同社には、もともと外国語に精通したスタッフがいませんでしたが、インターネット上で提供されている翻訳機能を活用し、根気よく丁寧にやり取りを続けることで言語の壁を克服しました。現在では、多言語に精通したスタッフを採用するなど、外国のユーザーとよりスムーズにコミュニケーションがとれる環境を整え、さらなる売り上げの拡大につなげています。

越境ECの草分け～日本の伝統工芸品を販売するS社

2018年に創業したS社は、甲冑（かっちゅう）や刀剣といった日本の伝統工芸品を越境ECサイトで販売している企業です。企業としての創業は2018年ですが、個人事業主として2001年からサイトを開設しており、越境ECサイトの運営期間も20年以上と確かな実績があります。

甲冑や刀剣は海外にも熱狂的なファンが多く、いまでは大勢のリピーターの獲得に成功しています。100種類以上の通貨に対応しているだけでなく、200以上の国々で利用できるPayPalを導入したことも同社が成功したポイントの一つです。

EC導入でアジアへの販路を拡大！ 靴下専門ブランドT社

大阪市に拠点を構えるT社は、1968年に創業した老舗企業です。靴下の企画や製造・販売を手掛けており、国内だけでなく、海外にも多くの店舗を展開しています。

越境ECへの取り組みをはじめたのは2021年からと後発であるにもかかわらず、中国や台湾などで高い評価を得ており、売り上げも順調に増加しています。海外ユーザーがシームレスに商品を購入できるよう、海外向け購入サービス＆サポートを導入したことが成功のきっかけになっています。

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