リテールメディアとは? EC収益&集客力を上げる注目策の具体例

オンライン・オフライン問わず、小売業には日々膨大な顧客データが蓄積されています。そのデータの価値に着目した新たなマーケティング手法として近年広がっているのが「リテールメディア」です。本記事では、このリテールメディアの概要や注目の背景、導入メリットを分かりやすく解説します。リテールメディアを実践するための具体的なポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

リテールメディアとは? 代表例と今注目を集める理由

リテールメディアで広告収益を生み出す仕組み

リテールメディアとは、小売企業が自社のECサイトやアプリ、店舗などの自社チャネルを活用して行う宣伝・広告活動です。具体例としては、ECサイト内の商品検索結果ページへのバナー表示、自社アプリ内のプッシュ通知型広告、店頭に設置されたデジタルサイネージによる広告などが挙げられます。

従来、多くのメーカーやブランドは、GoogleやSNSなどの外部プラットフォームに広告費を投じてきました。しかし、リテールメディアでは小売企業自身が媒体主となり、自社で扱う商品の宣伝や、他社も利用できる広告媒体として収益化することが可能です。海外では、AmazonやWalmartなどがいち早くリテールメディアに注力しており、その効果から日本でもスーパーマーケットやアパレルなどの分野で広がりつつあります。

ポイントは企業が持つ“顧客データ”の価値

リテールメディアの大きな強みは、小売企業が保有する「ファーストパーティーデータ」にあります。実店舗やECサイトを通じて収集される多様な情報(購買履歴、商品閲覧履歴、性別・年齢層などの属性情報等々)は、外部の広告プラットフォームからは得られない極めて信頼性の高いデータです。こうしたデータを使えば、高度にパーソナライズされた広告配信が可能になるため、効率的にマーケティング活動を展開できます。

特に近年は、プライバシー保護の観点からサードパーティーCookieの規制なども進んでいることから、外部の広告プラットフォームが個人ユーザーの行動を追跡するのは難しくなっています。その結果、自社で直接収集した信頼性の高いデータを持つ小売企業の価値が、相対的に高まっている状況です。

加えて、メーカーの中には、自社の販売チャネルを十分に持たない企業も数多く存在します。そうしたメーカーにとっては、実際に商品を卸売りしている小売業が保有する顧客データや、そのメディアの力は非常に魅力的です。そのため、リテールメディアを成熟させることで、自社自体に新たな広告メディアとしての価値を持たせ、収益化することも期待できます。

小売企業がリテールメディアに取り組む三つのメリット

アパレルなどの小売企業がリテールメディアに取り組むことで得られるメリットは、主に以下の三つです。

  1. ECサイトなどの新たな収入源になる
  2. 自社ECの価値や集客力の向上につながる
  3. 広告費の最適化が期待できる

ここでは、それぞれのメリットの内容を解説します。

1.ECサイトなどの新たな収入源になる

第一のメリットは、商品販売に依存しない「広告収益」という新たな収益源をつくれることです。自社のECサイトやアプリ、店舗内サイネージなどをメーカーやブランドに対して広告スペースとして提供し、収入を得られます。

また、顧客データに基づいた的確な広告配信により、マーケティングROIを向上させ、自社のEC自体の収益性を高められます。

2.自社ECの価値や集客力の向上につながる

第二のメリットは、自社ECやアプリの価値、集客力を高められる点です。社内に蓄積された顧客データを生かし、魅力的な広告やコンテンツ配信を展開することで、顧客エンゲージメントやロイヤルティを向上できます。

また、広告配信の効果を継続的に分析することで、顧客のニーズや嗜好(しこう)について、より深いインサイトを獲得できることもポイントです。加えて、リテールメディアにファンベースマーケティングの視点も取り入れることで、顧客との関係を深めるコミュニケーション・ハブとしての機能を持たせ、集客力や利用頻度の向上へとつなげられます。

3.広告費の最適化が期待できる

第三のメリットは、これまで外部の広告プラットフォームに依存してきたマーケティング構造自体を見直すことで、広告費の最適化が期待できる点です。

リテールメディアを活用することで、自力でマーケティング活動を展開できるようになるため、外部企業への依存度を減らせます。それどころか他社に広告枠を提供することで、自社側が広告収入を得ることも可能です。

リテールメディアへの取り組み方は? 具体的な実践の流れを3ステップで紹介

リテールメディアを実践する際は、以下のステップを踏んで、戦略的に取り組みを継続していくことが重要です。

  • Step1.実店舗・ECの顧客データを収集する
  • Step2.ターゲット・媒体を絞り込む
  • Step3.プロモーションを実施し、効果測定を行う

Step1.実店舗・ECの顧客データを収集する

実店舗・ECの顧客データ収集のイメージ

リテールメディアを成功させる土台となるのが、信頼性の高い顧客データです。実店舗へのPOSシステムやビーコン端末の設置、店舗とECの会員情報を横断的に一元管理する顧客管理システムの導入などを通して、効率的に顧客情報を収集・管理できる体制を整えましょう。

例えば近年では、AIカメラやビーコン端末を店舗内に設置し、顧客の動線や棚前の滞在時間などを記録する取り組みも進んでいます。これにより、「どの棚でどのくらい立ち止まったか」「どの商品に興味を持ったか」といった行動データの取得が可能となり、深いインサイトを得ることが可能です。データ分析の精度を高めるには、こうした多様な手段によって、質・量ともに優れたデータを収集する必要があります。

Step2.ターゲット・媒体を絞り込む

顧客データを収集・分析した後は、それを活用して広告配信のターゲットと媒体を明確にしましょう。購買意欲が高い顧客層を特定し、その顧客層へ最も効果的にアプローチできるメディアを選定することで、マーケティングROIを高めることが可能です。

広告の配信先としては、ECサイト内の商品ページ、アプリ上でのプッシュ通知、店舗に設置されたデジタルサイネージなどが挙げられます。特に実店舗は、来店という高いモチベーションを持った顧客との接点であり、広告接触から購買までの導線が短いため、施策の効果が現れやすい重要なポイントです。

Step3.プロモーションを実施し効果測定を行う

ターゲットと媒体が定まったら、いよいよプロモーションの実施に移ります。オンラインでは、自社ECサイトやアプリ上でのバナー広告や動画広告、クーポン配布などを通じてユーザーにアプローチします。これらはリアルタイムでの反応が得やすく、早期に成果を確かめられるのが特長です。

一方、オフラインでは店頭や入り口脇などの目立つ場所に、サイネージやPOP広告などを設置し、来店する顧客の感覚へ直接的に訴えるアプローチを行います。アプリ登録者への割引特典をアピールする広告など、オンラインとの連動も意識することで、相乗的にマーケティング効果を高められます。

プロモーションの実施後には、必ず効果測定と振り返りを行いましょう。どの媒体での反応がよかったか、ターゲット設定は適切だったかといった観点からデータを分析し、次回の施策へと反映させていくことで、長期的に成長しやすくなります。

“顧客情報の一元管理”がリテールメディアを成功へ導く第一歩

多くの顧客が訪問する実店舗やECといった販売チャネルには、「顧客データの収集拠点」、そして「広告メディア」としての価値が潜んでいます。リテールメディアを成功させる第一歩は、実店舗とECに蓄積された顧客情報を一元管理することです。

大塚商会では、ECサイト一元管理システム・POSレジ・顧客管理システムなど、リテールメディア戦略に役立つ多彩な連携ソリューションをご提案しています。効果的なデータ基盤の構築に向けて、ぜひご相談ください。

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