中小企業のBCP対策は何をすればいい？ ──緊急事態に備えるための3つのポイント

これだけは外せないBCP対策の3つのポイント

BCPで守るべき対象は多岐にわたりますが、優先すべきポイントは「人」「業務」「データ」の3つに集約されます。従業員の命を守り、業務を止めず、データを失わないという3つのポイントをバランスよく備えることが実効性あるBCPの基本です。

＜BCPの基本となる3つのポイント＞

1. 人を守る

   安否確認ルールの策定と備蓄品の準備

2. 業務を止めない

   緊急時のテレワーク体制と業務復旧方針の策定

3. データを守る

   バックアップ方針と復旧手順の策定

3つのポイントは、それぞれを個別の対策として捉えるのではなく、三位一体で捉えることが重要です。人の安全が確保されて初めて業務を継続でき、業務を支えるにはデータの保全が前提となります。

• 「人を守る」運用ポイント

  最初に行うべきことは、従業員の状況を把握するための安否確認です。安否確認は従業員の無事を確認するだけでなく、実際に業務に対応できる人員を把握し、初動体制を整えるためにも重要です。あわせて、従業員の家族の安否や、交通機関の停止による帰宅困難の状況まで確認できるルールにしておくことで、初動対応に参加できる人員を把握しやすくなります。
  また、帰宅困難な場合に備え、非常食や飲料水、防災用品などを備蓄しておくことも重要です。加えて、避難経路の確保やオフィス内の転倒防止対策など、従業員の安全を守るための日ごろからの備えも欠かせません。

• 「業務を止めない」運用ポイント

  テレワーク環境を整備しておくことで、出社が困難な従業員が自宅や避難先からでも業務を継続することができます。サーバーやシステムの被災リスクを抑えるため、データセンターやクラウドサービスの活用も検討しておきましょう。
  システム停止が業績や社会的評価に大きな影響を与えてしまう業務は、社内サーバーが被災しても業務を継続できるようシステムを設計・運用する必要があります。「どの業務・システムから復旧させるか」、「基幹業務システムは4時間以内に復旧させる」など、ルールを設定しておくと、優先順位と復旧手順がより明確になります。
  あわせて、停電に備えた非常用電源の確保や、部品・原材料の調達先を複数持つといったサプライチェーンの分散も重要です。自社が無事でも供給網の途絶によって事業が停止するリスクを抑えられます。

• 「データを守る」運用ポイント

  サーバーが破損するなど、万が一の場合にはバックアップデータからの復旧が必要となります。そのため、バックアップ先を物理的に離れた場所に分散させることが重要です。選択肢としては、自社の別拠点（支社・工場など）への保管、外部のデータセンターの利用、オンラインストレージへの保管などが挙げられます。いずれも本社や自社拠点と離れた場所にデータを置けるため、地震や水害などの被害が及ぶリスクを低減できます。
  データの保管方法にはそれぞれ特徴があります。自社での管理を重視するなら別拠点やデータセンター、導入・運用のしやすさや災害時の継続性を重視するならクラウドが有力な選択肢です。それぞれの特性を踏まえ、自社に適したデータ保管の仕組みを整えることが大切です。