コロナ禍で注目される補助金や助成金。本当に活用できる補助金とは?

世界中が新型コロナウイルスの渦中にある今、多くの企業経営者は経済的に苦しい状況を強いられています。それに伴い、コロナ禍で活用できる補助金や助成金が注目を集めています。そこで本記事では、まさに今利用できる二つの補助金をピックアップしてご紹介します。それぞれ目的や支給金額、求められる要件などが異なるため、特徴を整理したうえで検討してみましょう。

今、補助金や助成金が注目されている理由

コロナ禍で経営に困窮する企業が増える中、持続化給付金などが一般にも広く知られたことで、補助金・助成金に注目が集まっています。もともと景気が上向きでなかったことに加え、新型コロナウイルスの流行が重なったことにより、企業活動が継続できなくなってしまった企業も少なくありません。補助金・助成金は、こうした異常事態に活用できるケースが多いため、注目されているのです。

補助金の仕組み

補助金と助成金は混同されることも多いため、簡単にその違いを整理しておきましょう。まずは、補助金の仕組みから解説します。

補助金の目的とメリット

「補助金」とは、国が創業促進や新規事業の立ち上げ、さまざまな国策の促進手段として金銭を支給する制度です。都道府県や自治体単位で行われるケースもあり、何らかの政策目的を達成するため、税金を使って企業や個人事業主を支援する内容となっています。

助成金と比較した場合、「種類が豊富」「支給額が大きい」「適用される経費の範囲が広い」などのメリットが挙げられます。給付金関連の一覧が掲載されているページを見ますと、その豊富さが確認できます。

補助金を申請する際の注意点

有効活用の幅が広い補助金ですが、「公募期間が短い」「倍率が高い」「支給までに長い期間を要する」などの注意点もあります。

公募期間が短いため、常にアンテナを張っていなければ見逃す可能性があるうえ、申請したとしても高倍率であるが故に支給してもらえない可能性があります。できるだけ無駄なく手続きを行うためにも、専門家にコンサルティングや診断を依頼するとよいでしょう。この場合、申請に関することのみならず、その後の対応や計上時期に関することなど、さまざまなアドバイスが受けられるためおすすめです。

また補助金は、特定の事業にかかった費用の範囲内で支給されることが多いため、会社全体が潤うものではありません。この点も理解したうえで申請しましょう。

助成金の仕組み

続いて、助成金の仕組みに関して見ていきましょう。

助成金の目的とメリット

「助成金」とは国や地方公共団体、民間団体が企業などに対し、返済不要の金銭を支給する制度です。雇用増加や人材育成を目的に、厚生労働省が実施している例が多いです。

「通年申請できるケースが多い」「要件を満たせば支給されやすい」などのメリットが挙げられます。補助金に比べると倍率が低い傾向にあるため、支給までの難易度は低いといえます。

助成金を申請する際の注意点

比較的支給されやすい助成金ですが、人気のものであれば、情報公開から2カ月程度で受付が打ち切られることもあります。

そのほか、「種類が多くて分かりにくい」「内容が頻繁に変わる」「提出書類が多く、手間や時間がかかる」といった注意点があります。本などで調べたとしても最新のものに対応できない可能性があるため、社会保険労務士やその他コンサルティングを受けるなどして、最新の情報を取り入れるとよいでしょう。

コロナ禍で注目されている事業再構築補助金

補助金にもいろいろありますが、コロナ禍で特に注目されているのが「事業再構築補助金」です。新型コロナウイルスの影響を受け、新たな取り組みを始めようと考えている企業は要チェックです。

参照元:事業再構築補助金の概要(経済産業省・PDF)

事業再構築補助金の概要と背景

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに設けられた制度です。経済的に大きなダメージを受け、立て直すために大きくその在り方や、活動方針を転換せざるを得なくなった企業が多いことを受け、その転換に要する費用を補助する内容となっています。

持続化給付金の不正受給が多かったことを背景に新設されたため、給付金という形式から補助金に変更されています。

対象と補助金額、特別枠について

主な要件としては、「コロナ禍以前と比較した売上高が10%以上減少していること」「事業計画を認定経営革新等支援機関・金融機関と策定していること」「付加価値額の年率平均の増加」などがあります。具体的な算出方法・数値が決められているため、所定の方法に従って厳密に計算しなければなりません。補助率および補助額に関しては以下の通りです。

中小企業の場合

通常枠【補助額】100万~6,000万円 【補助率】3分の2
卒業枠【補助額】6,000万超~1億円 【補助率】3分の2

中堅企業の場合

通常枠【補助額】100万~8,000万円 【補助率】2分の1(4,000万円超なら3分の1)
グローバルV字回復枠【補助額】8,000万超~1億円 【補助率】2分の1

緊急事態宣言特別枠の場合

従業員数5人以下100万~500万円
6~20人100万~1,000万円
21人以上100万~1,500万円
  • * 補助率はそれぞれ中小企業で4分の3、中堅企業は3分の2

ちなみに「緊急事態宣言特別枠」とは、緊急事態宣言に伴って時短営業をした結果、大きな売上低下が起こった企業を対象とする特別枠です。

事業再構築補助金の対象例

事業再構築補助金の対象となる経費は幅広く、例えば以下のようなものが挙げられます。

  • 建物の建築や改修にかかった費用、撤去費や設備費、システム購入費
  • 外注費や技術導入費
  • 教育に要した研修費、広告費
  • クラウドサービスの利用に要した費用、各種リース費用

テークアウトを始めたり、そのサービスを強化したりした飲食店も多いですが、飲食スペースを縮小するのに要した費用は撤去費用となりますし、新たに窓口を設置した場合は設置費用や機会費用などが生じます。また、オンライン注文を可能にした場合も、システム費用やWebサイト制作費などがかかりますが、いずれも対象として含まれます。

事業再構築補助金の申請と支給について

2021年3月26日から公募要領が公表されています。第1回の申請は2021年4月15日に開始し、締め切りは同月30日まででした。今後4回程度の公募が予定されており、第1回の採択発表は6月上旬~中旬頃と予定されています。ただし、申請に関する内容や実施時期について変更される可能性がありますので、最新情報は中小企業庁のホームページをご確認ください。

事業再構築補助金(経済産業省)

DX推奨の要、IT導入補助金について

もう一つ注目されている補助金が、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるうえで重要な役割を果たす「IT導入補助金」です。今後、企業がデータを有効活用し、さらに発展するため新たなITツールを導入しようと考えているのであれば、ぜひチェックしておきましょう。

IT導入補助金の概要と背景

DXの推進は、企業がそれぞれに業績を伸ばし、長く活動を続けるために重要です。しかし、その取り組みを多くの企業が一斉に始めますと、経済に大きな影響が及びかねません。特に近年では有用なITツールが多数登場し、それらを利用できる環境も整いつつあるため、発展の余地がある状況といえます。そこでIT導入補助金により、比較的規模の小さな企業でもITツールを導入しやすいようサポートしているのです。

中小企業の場合はコストが障壁となり、導入に踏み切れないケースが多いことを受け、同制度が設けられました。導入時に生じた経費の一部が補助されるため、積極的にビジネスモデルの転換に取り組む企業は必見です。

対象と補助金額について

対象となるのは中小企業・小規模事業者です。対象業種は幅広く、小売り・卸・飲食・運輸・宿泊・製造・建設・医療・介護・保育など多岐にわたります。

補助金額に関しては、該当する類型に応じて定められています。大きく「通常枠」と特別枠の「低リスク型ビジネス枠」が設けられており、前者はさらに「A類型」と「B類型」、後者は「C類型」と「D類型」に分かれます。支給されるのは経費の一部であり、それぞれに定められた補助率で算出し、そこから指定の補助額内で支給されます。それぞれの補助率および補助額は以下の通りです。

A類型【補助額】30万~150万円未満 【補助率】2分の1以内
B類型【補助額】150万~450万円以下 【補助率】2分の1以内
C類型【補助額】30万~450万円以下 【補助率】3分の2以内
D類型【補助額】30万~150万円以下 【補助率】3分の2以内

特別枠であるC類型は、「複数プロセス間で連携し、プロセスの非対面化、業務効率をさらに上げるITツール」であることが要件とされ、通常枠に要件が追加された形になっています。D類型では、「テレワークに資するクラウド環境に対応、複数プロセスの非対面化を実現するITツール」であることが要件です。つまり、テレワークに特化したツールでなければなりません。

なお、いずれも掲げた目標を達成できない場合には、支給金額の一部あるいは全額の返還を求められることがあります。申請を行い形だけ取り組んでも意味がないため、実際に成果を出さなければなりません。

IT導入補助金の申請と支給について

申請状況や財政状況に応じて、実施回数は変動することが予想されますが、現在のところは一次締め切りとして2021年5月14日17時までの申請受付が行われます。あくまで4月時点の予定である点には注意しましょう。また、事業実施期間は交付決定後から6カ月間程度とされています。最新情報は、IT導入補助金のホームページをご確認ください。

IT導入補助金2021

迅速に補助金や助成金を申請、有効活用する

助成金や補助金を有効活用することで、企業が新たな取り組みを始めやすくなるなどのメリットがあります。しかし、スピード感を持って対応しなければ、すぐに締め切られてしまう可能性もあるため、常に情報収集を怠らないことが大事です。現在、特に注目されているものとしては「事業再構築補助金」と「IT導入補助金」の二つがあります。いずれかが申請できないか確認してみてはいかがでしょうか。

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