インボイス制度のメリットとデメリットをわかりやすく解説

消費税の処理や納付に関わる「インボイス制度（適格請求書保存方式）」が2023年10月1日から新たに始まります。インボイス制度は、企業などの法人はもちろん、フリーランスなど個人事業主も含む全ての事業者に関わるもので、スムーズに対応するためには、正確な理解と事前の準備が欠かせません。本記事では、インボイス制度の概要、導入のメリットとデメリットのほか、事前準備で具体的に何をすればよいかなどを解説します。

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？
適格請求書発行事業者になるためには？
インボイス制度で請求書の書式がどう変わる？
業務への影響は？

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インボイス制度の基礎知識

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書保存方式）は、消費税を納めるときに仕入れで支払った消費税の額を控除するために必要な手続きとして、2023年10月1日から導入される制度です。消費税の正確な納付を目的としたもので、この制度のもとでは、消費税額などの記載要件を満たした請求書を売り手側が発行し保存しておけば、記載された消費税額について買い手側が「仕入額控除」を受けられるという仕組みになっています。

消費税は商品やサービスを「売った側」が納税することになっており、買い手から受け取った消費税額から商品の仕入れで支払った消費税額（仕入税額）を引いて納付します。

インボイス制度とは︖ 基礎知識をわかりやすく解説︕

インボイス制度が導入されると

制度導入以降は、仕入税額控除を受けるには仕入れ先の発行する「適格請求書（インボイス）」が必要で、インボイスが発行されていなければ、仕入税額控除が適用されず、最終的な消費税納付額は増えることになります。そうなると、買い手側はインボイスを発行できる相手と優先的に取引することが予想され、インボイスを出せない事業者は不利になると考えられます。

インボイス制度は2023年10月1日から始まりますが、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録を受けた課税事業者のみです。ここで問題となるのは売り上げ1,000万円未満の事業者です。こうした事業者は今まで消費税の納税義務が免除されてきましたが、インボイス発行を認められるためには免税のメリットは手放すことになります。利益率の悪化を承知のうえで取引の機会を失わないためにインボイスに対応するかどうかは小規模の事業者にとって非常に悩ましい選択でもあります。

ポイント

インボイス制度導入の背景

この制度が導入された背景には、2019年10月から消費税に軽減税率が導入されたことが大きく関わっています。商取引に8%と10%という2種類の税率が混在するようになったため、それぞれの取引にどの税率が適用されているかを証明する必要性が生まれました。よって、取引ごとに価格と消費税率などを記載した請求書（インボイス）を売り手側の責任で発行・保存する仕組みが採用されることになったのです。これにより、納税側はミスのない経理処理が可能になり、課税側は不正を排除し、適正に税金が確保できるというわけです。

インボイス制度のメリット・デメリット

インボイス制度導入は課税事業者にとって、メリットとデメリットの両面があります。主なメリットとデメリットを紹介します。

メリット

1．電子インボイス導入による業務効率化

インボイス制度では、電子データ形式の適格請求書（電子インボイス）の送付や保管が認められています。これにより、請求書の印刷・郵送費用の削減や発送業務の効率化、保管スペースの削減などのメリットが生まれます。

2．新たな取引先が見つかる可能性がある

制度施行後に仕入税額控除を受けるためには、インボイスを出せる相手と取引する必要があります。このため、制度施行後は取引先の選定に「適格請求書発行事業者かどうか」が大きなポイントになることが予想されます。つまり、要件を満たす新たな取引先として選ばれれば、ビジネスチャンスが広がる可能性があります。

デメリット

1．業務負担が増える

インボイスの交付と写しの保存、受領（じゅりょう）した適格請求書の保存、適格返還請求書の交付などの業務が新たに発生し、経理業務が煩雑（はんざつ）になる恐れがあります。また請求書のフォーマットを現行の形式と変える必要があります。

2．仕入税額の控除が減少する恐れがある

インボイスの発行を行っていない事業者が取引相手であった場合には、仕入税額控除を受けられないので、納税額が増えることになります。その結果、利益率が悪化したり、資金繰りが困難になったりする恐れがあります。

インボイス制度導入によるアパレル業界への影響は？

一例として、インボイス制度がアパレル業界に及ぼす影響を考えてみましょう。

A社はスーツやワイシャツを生産するアパレルメーカーで、B社などから原材料を仕入れています。C社はワイシャツを生産している別のアパレルメーカーです。大手百貨店D社はA社からスーツを、C社からワイシャツを仕入れています。A社からD社のうち、A社とD社が課税事業者、B社とC社が免税事業者です。
インボイス制度導入にあたり、A社は業務フローを見直し、経理システムの整備を行い、電子データでの発行も可能にしました。ところが、B社からの仕入れ分は控除の対象にならないため、A社の納税額が増加することが明らかになりました。A社は税負担の増加を避けるため、インボイスの発行が可能な別の部品メーカーを探すなど、取引先の見直しに着手します。B社はA社との取引がなくなれば売り上げが減少してしまいますが、取引の継続を優先させてインボイス発行を選べば、その代わりに消費税納税の義務が発生します。免税事業者であり続けるのか、納税義務のある課税事業者となるのかについて決断を迫られることになるのです。

一方、大手百貨店D社は、アパレルメーカーC社分の仕入額控除ができないため、仕入れ先を見直し、ワイシャツもA社から仕入れることにしました。
このように、インボイス制度の導入で、B社のように難しい選択を迫られたり、C社のように不利な局面に立たされたりすることもあれば、A社のようにシステム整備や取引先の見直しで新たなビジネスチャンスをつかむこともあります。

インボイス制度は小売店にも影響あり︖ アパレルショップに与える影響は︖

インボイス制度に対応するには

インボイス制度を取り入れて効率的に対応するなら、事前に次に挙げるような準備が必要です。

適格請求書発行事業者の登録をする

管轄の税務署宛てに登録申請書を提出し、登録を済ませることでインボイスの発行ができるようになります。申請方法は「e-Taxによる電子申請」「書面を直接持参」「郵送」のいずれかを選択します。
申請受付は既に始まっており、インボイス制度開始の2023年10月1日から適格請求書を発行するためには、2023年3月31日までに申請書を提出しておく必要があります。

請求書フォーマットを変更する

適格請求書は、現行の「区分記載請求書」の内容に以下の三つを追加したものです。

事業者登録番号
適用した税率
税率ごとの消費税額など

現行フォーマットの修正で対応可能か、あるいはフォーマットを新たに作り直す必要があるか事前に確認しましょう。
なお、不特定多数に商品・サービスを販売する飲食店や小売店、タクシー業などの場合、一部を省略した「適格簡易請求書」（レシートなど）の発行が認められています。

経理業務を見直す

インボイス制度導入で、経理業務はこれまでより複雑になることが予想されます。適格請求書受領後の処理の流れや保存方法などの業務フローを見直し、組織内で共有しておくことが重要です。

会計システムを確認する

インボイス制度に対応できる会計システムを新たに導入することで経理業務が効率化できる可能性があります。運用中の会計・請求書作成システムがインボイス制度に対応可能かを確認し、対応が難しい場合は新規システムの導入検討をおすすめします。

まとめ

消費税納付に関連する新たなルール「インボイス制度」は、免税事業者も含めた全ての事業者にとって大きな影響をもたらすと考えられ、制度の概要と導入のメリット・デメリットを把握して、事前に準備を進めておくことが重要です。
適格請求書の発行や処理を円滑に行うためには、インボイス制度に対応した会計・請求書作成システムの導入がおすすめです。

システムの新規導入を検討しているなら、大塚商会にぜひご相談ください。インボイス制度にスムーズに対応できるようサポートします。

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