『大塚商会　環境報告書2004年版』を発行

　ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：千代田区飯田橋　取締役社長：大塚裕司）は、ISO14001の規格の要求に基づき、広く情報開示を目的として、平成16年8月4日に『環境報告書2004年版』を発行いたします。
本報告書では、ISO14001認証を取得している本社ビルをはじめ全国主要25サイトにおける、2003年の活動状況を報告いたします。今回発行する2004年版の作成にあたっては、環境省「環境報告書ガイドライン2003年度版」を参考に報告内容を整理いたしました。今回の概要は下記の通りです。

【2004年版の概要】
●環境会計のさらなる推進
当社では最新の環境配慮技術を盛り込んだ本社ビルへの移転を機に、2002年より環境会計を導入し、その集計結果を環境報告書にて公表してまいりました。さらに、本年より中央青山監査法人（千代田区霞ヶ関）のコンサルティングのもと、大塚商会独自の環境会計を推進しております。
環境会計には外部公表と内部管理の機能があると言われます。しかし当社の場合、昨年までは集計結果の外部公表が主であり、内部管理への活用に関してはまだ部分的なものでした。そこで、保全への取組みを効率的・効果的に行なうためのツールとして環境会計を活用するために、社外の専門家にアドバイスを求め、環境会計全般に関する見直しを開始いたしました。
今年度は第一段階として、ISO14001の目的・目標に対応したコスト及び効果の把握を行ない、環境施策毎に評価を行うように致しました。次年度以降に集計の迅速化、及び集計の網羅性・正確性確保の観点からシステム化を検討していく予定です。なお、環境報告書における環境会計の開示については、環境省「環境会計ガイドライン2002年度版」に準じたコスト分類に組替えて開示を行なっております。
2003年の環境保全コストの集計結果は投資額217百万円、費用額266百万円となりました。また、環境保全対策による経済効果は前年比10百万円の増加となっています。これは2003年に７ヶ所に分散していた本社機能を統合した本社ビルへの移転にともなう電力使用量の増加によるものであり、一時的な要因と考えております。また、統合前は各ビルの共有部分に拘わる電力使用量が含まれていませんでした。
このほか、ペーパーレスシステムの販売推進達成率が、目標値前年比108％に対して144.4％の達成。また、「たのめーる」における環境対応商品の販売推進において、目標値・全売上の13％以上に対して131.9％の達成等の成果が上がっております。



●エコチャレンジホテルの紹介
今回、スペシャルレポートとして、大塚商会ホテルグループのエコチャレンジについて紹介しております。当社のホテルは、千葉県南九十九里浜、静岡県熱海、滋賀県琵琶湖畔、三重県鳥羽の4箇所にあり、全ホテルでGPN（グリーン購入ネットワーク）のエコチャレンジに登録いたしました。
エコチャレンジとは、GPNが2002年12月に制定した「ホテル・旅館」利用ガイドラインに定められた5分野89項目の環境配慮のチェック事項について、自らチャレンジすることをGPNに宣言し、環境活動に取組むものです。エコチャレンジを宣言するためには、利用ガイドラインの中心となる「基礎項目」14項目中10項目以上を満たしている必要があります。
エコチャレンジホテルの環境活動状況は、GPNのホームページ（http://www.gpn.jp/）、または直接エコチャレンジホテルのホームページから、全チェック項目の取組み状況を確認することが出来ます。当社ホテル事業部のエコチャレンジの状況も確認頂けます。


なお、当社では、紙資源保護を目的としてホームページでの公開を原則としており、本報告書の冊子の作成は行っておりません。
詳細につきましては、下記サイトをご参照下さい。

『大塚商会　環境報告書2004年版』URL（8月4日13時公開）
http://www.otsuka-shokai.co.jp/eco/2004/