大塚商会、ティーネットジャパン
電子納品受託業務サービス事業で業務提携

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、取締役社長：大塚 裕司、以下：大塚商会）と、土木施工管理分野でトップシェアを持つ株式会社ティーネットジャパン（本社：香川県高松市、代表取締役社長：高橋 信行、以下：ティーネットジャパン）は、平成16年11月12日、電子納品受託業務サービス事業で業務提携いたしました。本提携にともない、大塚商会は平成17年2月24日より、「電子納品受託業務」サービスを開始します。これは、CALS/EC（注1）電子納品成果物（図面、写真、打合せ簿、計画書など電子化された各資料　以下、成果物）作成に伴う発注者との事前協議サポートから成果物の作成業務ビジネスにわたる分野で、建設業界初の電子納品一括サービスとなります。
このサービスでは、ティーネットジャパンの土木施工管理のノウハウ、大塚商会のCALSコンサルティング体制を融合させ、両社が、事前コンサルティングから成果物作成、社内標準化コンサルティングなど電子納品の一連の工程を一括で請負います。これにより、自社に独自システムがない企業でも電子納品を行うことができ、システムがあっても工事件数が多く、人手が足りないといった企業などでも、電子納品業務の時間短縮とコスト縮減が可能となります。希望されるお客様には、別途システムの構築を行うこともできます。

「電子納品受託業務」は､「CALS/IT DOCTOR」（注2）のブランドとしてシリーズ化されているソリューション群の一つとして提供されます。電子納品には、発注者毎に電子納品要領（案）、基準（案）があり、さらにローカルルールや担当者の知識などが納品する成果物の優劣に影響するため、事前協議がとても重要です。この「電子納品受託業務」では､事前協議のサポートとコンサルティングを最重要のステップと位置づけ、電子納品作業を行います。
また、ティーネットジャパンは東京本社(東京都港区)にCALSセンターを開設し、スキャニング作業や適合チェックなどの支援をいたします。

両社は今後、「電子納品受託業務」を中心に、既存の建設CADユーザ、機械・電気設備ユーザに対して、電子納品受託業務を提案し、更に電子納品対応標準化提案やコンサルティングする際の技術協力、セミナー、スクール、イベントなどの販促活動を共同で行ってまいります。

【『電子納品受託業務』概要】
◆主な特徴
下記要領（案）に則った「電子納品受託業務」サービスを行ない、現場事務所等におけるデータをどのように管理するか、成果物データのファイル分け、ファイル命名、CADデータのSXF変換（注3）、データチェック・修正・レイヤ分け、XML作成、電子媒体作成までを行い煩雑な業務を支援します。

国土交通省　電子納品要領（案）の土木設計業務等の電子納品要領（案）
国土交通省　電子納品要領（案）の工事完成図書等の電子納品要領（案）
農林水産省　電子納品要領（案）の土木設計業務等の電子納品要領（案）
農林水産省　電子納品要領（案）の工事完成図書等の電子納品要領（案）
各地方自治体における電子納品要領（案）等
日本道路公団電子納品要領（案）の工事完成図書等の電子納品要領（案）

◆提供価格：個別見積
◆サービス開始：平成17年2月24日
◆サービス提供地域：札幌地区、宮城地区、関東地区、中部地区、大阪地区、神戸地区、広島地区、福岡地区
◆売上目標：『電子納品受託業務』　今期、契約社数100社　　　　　　　

【株式会社ティーネットジャパン】
建設コンサルタント、システム開発、機械・電子回路等の開発設計、プラントエンジニアリングの事業部門を擁するトータル・エンジニアリング会社。特に建設コンサルタント部門では、「土木施工管理」のTOP企業として、全国各地で約700名の技術職員が官公庁並びに民間企業への現場技術支援を行っています。電子納品サポート業務では、現場で培ってきた経験とシステム開発部門との連携によりクオリティの高いトータルサポートを提供します。
設立：1976年4月30日　資本金：2億5920万円　総売上高:133億円　職員数：1200名

URL：http://www.tn-japan.co.jp/

【ティーネットジャパン　CALSセンター概要】
CALS／ECエキスパートを中心に施工管理経験者（官民両方経験者）4名 、土木知識保有情報系技術者2名、その他複写業経験者を配置。Ａ0ロングのスキャニング機等も設置、アナログ書類縲怎fジタルCADデータまで、電子納品の媒体作成、並びにデータベース作成まで業務を行います。


文中に記載されている商品名は、各社の登録商標です。

（注1）CALS/EC
国土交通省の進めるCALS/ECは、「公共事業支援統合情報システム」の略称で、従来は紙で交換されていた情報を電子化すると共に、ネットワークを活用して各業務部門をまたぐ情報の共有・有効活用を図るための仕組みです。品質確保、コスト縮減、事業執行の迅速化、情報公開など、公共工事の進め方を大きく変えるシステムです。

（注2）【CALS/IT DOCTOR】
2003年に開始した中堅・中小建設業のCALS/ECを支援するソリューションブランド。
「情報共有・ASPドクター」、「電子入札・調達ドクター」、「電子納品ドクター」、「インフラ・セキュリティドクター」、「コンサル・GISドクター」、「サポート・リテラシードクター」の6つのソリューション群から構成され、国土交通省の掲げるCALS/ECアクションプログラムに沿った電子化を推進します。

（注3）【 SXF 】
SXFは Scadec data eXchange Format の略で、国土交通省の主導で、官民で構成するコンソーシアムが開発 した、異なるCADデータの交換に使用する中間ファイル形式で、CAD交換標準仕様全体を指します。
国土交通省が電子納品をスタートさせたが、図面の電子納品において標準ファイル仕様として採用したのがこの「SXF」である。「SXF」は、ISO国際規格STEP/AP202に準拠した標準フォーマットでもある。