中国において初のインターネットVPNの
利用申請支援サービスを開始

株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司、以下：大塚商会）は、平成20年3月17日より、中国に進出している日系企業向けに、「インターネットVPN利用申請支援サービス」を開始します。このサービスは、暗号化製品の利用に規制のある中国で、インターネットVPNを利用するための煩雑な申請の手間を削減するものです。これにより、中国の法規則を遵守した上で、日中間で安価で広帯域なブロードバンド回線を短期間に構築し、企業ネットワークの広帯域化を低コストで実現できるようになります。インターネットVPNは通信内容を暗号化しているため、日中間での利用には中国政府の許認可が必要となります。

日中間においては、安価なインターネット回線を利用して取引データや設計データを暗号化し安全に送受信したいというニーズが急増しています。しかし、中国では「商用暗号管理条例」という法律によって、無許可で暗号化製品を利用することを規制しています。違反行為に対し「暗号製品の没収」、「重大である場合は、違法所得の1-3倍の罰金」、「大規模な販売を構成する場合、刑事責任」と明記されています。また昨年に細則も制定されており、今後は故意・過失を問わず取り締まりも厳しくなることが予想され、暗号化製品の利用における法的なリスクが大きくなっています。

そこで大塚商会は、申請支援経験豊富な中国弁護士事務所と協力し、必要書類事項の確認や申請書提出の手順など、お客様が不慣れな中文による申請手続きの支援を行います。また、現地でのVPN対応機器の設定・構築・保守については、大塚商会の子会社である欧智卡信息系統商貿（上海）有限公司（オオツカ上海）が行います。本サービスにより、2カ月程度で許認可を得ることができます。

当社は、中国においてセキュリティのコンサルティングとシステム構築や運用メンテナンスを強化し、トータルなマネージメント体系として提供する『Otsuka Security Management（OSM）中国版』を提供し、中国に進出している日系企業のセキュリティ強化を支援しています。今回の「インターネットVPN利用申請サービス」により回線も含めた総合的な提案を行ってまいります。

「インターネットVPN利用申請支援サービス」　価格：70万円～（税抜き）（※1）

（※1）インターネットVPNを実現するハードウェア、ソフトウェアによって金額が異なります。

日中間のインターネットVPN利用までの流れ

中国側で現地弁護士事務所と協力し中国国家暗号化委員会への申請書作成、提出を支援いたします。
インターネットVPN対応機器の設定・構築・保守も可能です。（別途費用）