自社の音声コミュニケーションを一元化し2億円削減

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚裕司）は、経費削減と社内コミュニケーションの効率化を目的に、自社の電話設備、回線、携帯端末の刷新を開始します。これにより、平成22年8月までに運用管理コストや通信費などで年間2億円の経費削減を見込んでいます。一部の拠点で展開していたIP電話を全拠点に展開するほか、スマートフォンの導入により、音声だけでなく、グループウェア連携によるデータ通信も実施し、高効率化も実現する予定です。

企業における通信設備の見直しは、回線を提供しているキャリアのサービスの充実により、大きな経費削減効果が期待できる環境が整い、経費削減の面から大変注目されています。そこで、当社自らが導入モデルを企画、実施することにより、お客様へ、より具体的かつ現実的な提案を目指します。

大塚商会は、「ITでオフィスを元気にする」をスローガンにITのさまざまな有効活用を推進していますが、その中でもIT化による経費削減の要望は非常に高まっています。一方で、音声コミュニケーションの効率化については、電話機、回線に加え、最近ではスマートフォンを含めた携帯端末など要因が多岐にわたっており総合的なノウハウが必要です。今回の社内通信設備の刷新で培うノウハウをもとに、業種業態にあった最適なソリューションを提案いたします。

大塚商会社内コミュニケーション刷新による効率化および経費削減について

• 電話設備リプレース
  全国各拠点の設備を順次リプレースし、主装置を本社のみとし運用管理を一元化します。
  →IP電話の全拠点展開による内線化と電話工事費削減により、年間1,800万円の経費削減を予定。
• 電話回線変更
  電話設備の展開と同期し、電話回線切り替えを実施します。
  →年間1億1,000万円の経費削減を予定。
• 携帯端末の統一
  電話回線とあわせ、携帯電話料金の経費削減策としてキャリア、端末を一元化します。
  端末はスマートフォンで統一し、音声だけでなくグループウェア連携などデータ通信の活用も図ります。
  →携帯端末の定額サービスなどで年間7,300万円の経費削減を予定。
• 全着信件数の約3割をしめる社内間連絡について、固定→固定、固定→携帯、携帯→固定、 携帯→携帯の
  社内間通話を原則固定費払いとし、通信料を削減します。

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