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平成24年12月期 第2四半期 決算の概況

平成24年8月1日 第2418号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、平成24年12月期第2四半期(平成24年1月1日~平成24年6月30日)の決算の概況を発表します。

平成24年12月期第2四半期(平成24年1月1日~平成24年6月30日)決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題の影響や中国など新興国の景気減速の懸念もあり、海外景気の下振れリスクに対して国内企業の慎重な姿勢が見られましたが、復興需要や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調となりました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、慎重さを伴いながらもシステムの更新や節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット端末の活用などの需要に支えられ、底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、オフィスを元気にする」を平成24年度のスローガンに掲げ、お客様との接点を強化しコスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充、魅力ある保守サービスメニューの開発などストックビジネスの強化を通じて、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築することによる収益基盤の充実を図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,663億92百万円(前年同期比6.9%増)となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と販売費および一般管理費のコントロールにより、営業利益168億91百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益173億94百万円(前年同期比21.6%増)、四半期純利益99億30百万円(前年同期比26.9%増)となりました。

平成24年12月期 第2四半期の業績(平成24年1月1日~平成24年6月30日)

連結

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成24年12月期
第2四半期
266,392 6.9 16,891 21.1 17,394 21.6 9,930 26.9
平成23年12月期
第2四半期
249,144 2.0 13,943 14.1 14,305 14.2 7,824 10.9

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成24年12月期
第2四半期
153,102 8.4 112,956 5.5 333 △55.7
平成23年12月期
第2四半期
141,286 2.0 107,104 2.3 753 △33.0

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成24年12月期
第2四半期
245,668 6.0 15,306 20.4 15,713 20.2 8,865 21.5
平成23年12月期
第2四半期
231,671 1.3 12,715 11.4 13,076 10.5 7,296 9.1

(%表示は対前年同四半期増減率)

平成24年12月期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)の業績予想について

今後、国内では震災の復興需要や企業収益の改善により企業の設備投資の緩やかな持ち直しが期待できます。しかし、国内の電力不足や原子力災害の影響、欧州債務問題や新興国の景気減速の懸念など国内景気が下押しされるリスクが存在し、依然として国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境のもとで、企業のIT投資は慎重さを伴いながらも、底堅く推移するものと予想されます。西暦2000年問題対応のために導入したシステムの更新需要二巡目、IPv6対応などによる買い換え、タブレット端末の活用などによるIT市場の活性化や新たな市場の創出が期待されています。また昨年に引き続き、省電力パソコンやサーバの導入、サーバの統合化、省電力機器やLED照明を利用したBEMS(ビルエネルギー管理システム)の導入など電力使用量削減と、バックアップサービスやASPなどのデータセンター利用によるBCP対策が企業に必要とされています。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のさらなる強化のもと、お客様との接点を強化してワンストップソリューション、ワンストップサポートに磨きをかけ、コスト削減や生産性向上などお客様の問題解決に繋がるシステム提案を積極的に行い、当社グループの持つ総合力を今まで以上に発揮していきます。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充による品揃え、魅力ある保守サービスメニューの開発などストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、企業のIT投資動向やIT活用ニーズを見極めながら、複写機、コンピュータ、FAX、電話機、回線などを組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進します。

(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」において、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実などを図ります。また、サポート事業「たよれーる」において、システムインテグレーション事業での成果を保守等のサービス契約増に繋げ、あわせてハードウェアに依存しない新しいサービスを増やします。

以上を踏まえ、平成24年2月1日に発表した通期(平成24年1月1日~平成24年12月31日)連結業績予想を以下の通り修正いたします。

平成24年12月期の業績予想(平成24年1月1日~平成24年12月31日)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前回発表予想(A) 493,000 24,000 24,500 13,550
今回修正予想(B) 502,900 26,600 27,300 15,270
増減額(B-A) +9,900 +2,600 +2,800 +1,720
増減率(%) +2.0% +10.8% +11.4% +12.7%
(ご参考)前期実績
(平成23年12月期)
478,215 23,095 23,315 12,744

*その他詳細資料につきましては、弊社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/ir

*当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

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