2019年12月期 第2四半期 決算の概況

2019年8月1日 第201912号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、2019年12月期第2四半期(2019年1月1日~2019年6月30日)の決算の概況を発表します。

2019年12月期 第2四半期(2019年1月1日~2019年6月30日)決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓貿易問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は足踏みが見られたものの依然高い水準にあり、設備投資やソフトウェア投資の計画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。本年は東京・大阪・名古屋を始めとした全国主要都市にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、オフィスの2020年問題(注1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また日々の提案活動においては、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせお客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで、不要な価格競争を避け収益性を損なわないよう努めました。なお、当第2四半期連結累計期間にはWindows 7搭載機の更新や働き方改革への対応について大きなパソコン需要が見込まれることから、メーカーとのコミュニケーションを密にとり、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。これら様々な施策により、良好な市場の需要を捉えパソコンの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,501億54百万円(前年同期比15.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益338億80百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益347億10百万円(前年同期比24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益235億22百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

  • 注1 オフィスの2020年問題
    2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows7等のサポート終了、東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要や働き方改革への対応のための需要を捉え高い伸びとなりました。また、パソコンの販売台数の伸びに加えて消費税増税対応もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は2,979億56百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(注2)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は1,521億98百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

  • 注2 たよれーる
    お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

2019年12月期 第2四半期の業績(2019年1月1日~2019年6月30日)

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2019年12月期
第2四半期
450,15415.533,88024.734,71024.623,52225.2
2018年12月期
第2四半期
389,8639.027,1781.327,8681.818,7911.3

(%表示は対前年同四半期増減率)

連結セグメント別売上高

 システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2019年12月期
第2四半期
297,95623.1152,1982.9
2018年12月期
第2四半期
241,98111.7147,8815.0

(%表示は対前年同四半期増減率)

単体

 売上高営業利益経常利益四半期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2019年12月期
第2四半期
407,37215.330,41226.431,94925.922,14126.2
2018年12月期
第2四半期
353,1728.724,054△1.425,3860.117,5430.4

(%表示は対前年同四半期増減率)

2019年12月期(2019年1月1日~2019年12月31日)の業績予想について

今後、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復の持続が予想されます。

このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用も始まり、加えて2020年にかけて消費税率改定、Windows 7等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした更新需要の動向、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズを見極めながら、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図ります。また複写機についても、収益性を重視した提案の徹底に加え、引き続き成長性に拘った活動に努めます。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、サービス開始から20周年を迎えた「たのめーる」において、引き続きお客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組みを充実させていきます。

通期の連結業績予想は、2019年7月29日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり以下となります。

2019年12月期(2019年1月1日~2019年12月31日)の連結業績予想

連結

 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する当期純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
通期840,00010.555,80016.157,00015.738,45014.4

(%表示は対前期増減率)

連結セグメント別売上高

 システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
通期531,58014.7308,4204.0

(%表示は対前期増減率)

  • * その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
  • * 当ニュースリリースの中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。