2019年12月期 決算の概況
2020年 2月 3日 第202005号
株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司）は、2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の決算の概況を発表します。
2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の決算の概況について
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などの後押しもあり国内企業のITへの関心は高く、IT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下でお客様との関係強化を図り、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案に努めました。当社グループ主催のイベントやセミナーでは、オフィスの2020年問題(注1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また、特に力を入れてきた複合提案やソリューション提案が成果になりつつあり、幅広い商材やサービスの提供に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,865億36百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益621億92百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益637億6百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益434億97百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
- 注1 オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows7等のサポート終了、東京オリンピック等に向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。
システムインテグレーション事業
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は高い伸びとなりました。加えて消費税増税対応やシステム更新需要もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は5,786億98百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
サービス＆サポート事業
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。サポート事業「たよれーる(注2)」も着実に伸ばし、売上高は3,078億37百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
- 注2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
2019年12月期の業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
連結
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 2019年12月期 | 886,536 | 16.7 | 62,192 | 29.4 | 63,706 | 29.3 | 43,497 | 29.4 |
| 2018年12月期 | 759,871 | 9.9 | 48,058 | 8.3 | 49,285 | 8.4 | 33,601 | 6.5 |
（％表示は対前期増減率）
セグメント別売上高
| システムインテグレーション事業 | サービス&サポート事業 | |||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 2019年12月期 | 578,698 | 24.9 | 307,837 | 3.8 |
| 2018年12月期 | 463,293 | 13.4 | 296,577 | 5.1 |
（％表示は対前期増減率）
単体
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 2019年12月期 | 802,200 | 17.1 | 55,632 | 30.8 | 57,593 | 30.1 | 39,952 | 30.2 |
| 2018年12月期 | 684,912 | 9.6 | 42,535 | 6.9 | 44,254 | 7.5 | 30,686 | 6.2 |
（％表示は対前期増減率）
2020年12月期（2020年1月1日～2020年12月31日）の業績見通しについて
今後、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控え緩やかな回復を継続すると予想されますが、外需の減速の懸念から製造業の景況感が悪化するなど一部に弱さも予想されます。
このような経済環境の下で、国内企業は設備投資やソフトウェア投資に対し積極的な姿勢を維持しており、同時に働き方改革関連法への対応やセキュリティの強化、AI・IoT・5G等の技術の活用などが求められています。これにより企業のIT投資は、今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、働き方改革への対応を必要としている中小企業のお客様に対し、対応コストを上回る生産性向上やコスト削減を実現するソリューションを提案し、市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様を対応するセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(注3)を充実させ、お客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
- 注3 お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、働き方改革への対応や生産性向上・コスト削減のニーズを掘り起こし、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案を進め、ソリューション提案の強化を図ります。
サービス＆サポート事業
サービス＆サポート事業では、「たのめーる」において、お客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる」において、お客様が安心して安全に企業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めます。
次期の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高8,640億円(前年同期比2.5%減)、営業利益637億円(前年同期比2.4%増)、経常利益646億円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益435億30百万円(前年同期比0.1%増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,435億50百万円(前年同期比6.1%減)、サービス＆サポート事業3,204億50百万円(前年同期比4.1%増)。
次期については、平均成長率に沿った業績予想となっています。連結業績予想は以上のとおりですが、当社グループとしては上述の方針や活動を徹底し11期連続の増収増益増配を目指します。
2020年12月期（2020年1月1日～2020年12月31日）の連結業績予想
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 第2四半期（累計） | 452,000 | 0.4 | 36,000 | 6.3 | 36,520 | 5.2 | 24,530 | 4.3 |
| 通期 | 864,000 | △2.5 | 63,700 | 2.4 | 64,600 | 1.4 | 43,530 | 0.1 |
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
セグメント別売上高
| システムインテグレーション事業 | サービス&サポート事業 | |||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 通期 | 543,550 | △6.1 | 320,450 | 4.1 |
（%表示は対前期増減率）
2019年12月期の配当について
当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、2019年10月31日に公表した増配の修正予想95円より、さらに15円増額し、当期の1株当たり配当金を110円（前期比25円増額）とすることで、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は47.9%となります。なお、次期（2020年12月期）の配当は1株当たり配当金115円を予定しており、配当性向（連結）は50.1%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。
年間配当の内訳
| 1株当たり配当金 | |||
| 第2四半期末 | 期 末 | 年 間 | |
| 2019年12月期（予定） | 0円 | 110円 | 110円 |
| 直近の配当予想 （2019年10月31日公表） | 0円 | 95円 | 95円 |
| 2018年12月期（実績） | 0円 | 85円 | 85円 |
- ＊ その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
- ＊ 当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
ナビゲーションメニュー