2022年12月期 第2四半期 決算の概況

2022年12月期 第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）決算の概況について

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、決算短信に記載しております。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の再拡大により経済活動に一定の制約を受けたものの、まん延防止等重点措置が解除された後は行動制限が緩和されるなど、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方、ウクライナ紛争の長期化による世界的な資源高に円安も加わり物価が高騰するなど日本経済への影響は避けられない状況となり、景気の先行き不透明な状況が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、国内景気の先行き不透明感から一部に慎重な姿勢も見られましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。一方、一部の商品では部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱が続くなど、引き続き供給面で不安定な状況となりました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動も徐々に正常化への動きが見られました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受出来るソリューションの実現に努めました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,453億36百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益307億78百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益317億47百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益228億48百万円(前年同期比3.4%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は181億70百万円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比1.0%減となります。

2022年12月期 第2四半期の業績（2022年1月1日～2022年6月30日）

2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想について

国内では、新型コロナの再拡大、資源高や円安による国内経済への影響、またサプライチェーンの混乱がもたらす一部商品の供給制約が及ぼす影響など先行き不透明感はあるものの景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、Webを活用したオンラインとお客様の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図ってまいります。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、当社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ってまいります。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図ります。なお、お客様マイページについては、6月から提供を開始したOTSUKA GATE(注3)との連携を行い、より利便性の高いサービスの提供を開始しました。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図ります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、ベースアップを含む給与体系の見直しや労務環境の改善等各種施策を進めております。

通期の連結業績予想は以下のとおりです。

売上高8,280億円(前年同期比2.8%減)、営業利益536億円(前年同期比4.0%減)、経常利益545億円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益366億50百万円(前年同期比8.2%減)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,140億円(前年同期比1.8%減)、サービス＆サポート事業3,140億円(前年同期比4.4%減)。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用するため、通期の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

なお、2021年12月期に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比1.2%増の見通しとなります。セグメント別では、システムインテグレーション事業は前年同期比0.9%減、サービス＆サポート事業は前年同期比4.8%増となります。

2022年2月1日に発表した連結業績予想に変更はありません。