受講の受け付けを終了しました
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法。法的には電子取引データの電子保存が必須になりましたが、2年の猶予期間が設けられ、2023年12月までは紙保存が認められることとなりました。本セミナーでは、改正電子帳簿保存法のポイントを解説しながら、「猶予期間」を有効活用し、今から準備できる電子帳簿保存法対策をご紹介します。大幅要件緩和になった紙の電子化を検討されている方も、電子取引データの保存方法を検討されている方も必見の内容です。
日時：2022年2月28日(月)
電子取引の電子保存義務化に2年の猶予!?「猶予期間」を有効活用できる電子帳簿保存法対策とは？
スキャナ保存に興味がある方も必見です
2年間の猶予が設けられた電子取引の電子保存。「猶予期間」を活用し、今から準備できる電子帳簿保存法対策をご紹介します。
電子帳簿保存法改正対応文書管理・電子契約・ペーパーレス紙文書の管理・活用オンライン
- 日時：2022年2月28日(月) 16:00〜16:45
- 会場：オンライン（全国どこでも参加可能）
- 配信環境：Zoom
- 講師：岡野 純子
開催終了いたしました。
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セミナーの詳細
16:00〜16:45
【M03】
電子取引の電子保存義務化に2年の猶予!?「猶予期間」を有効活用できる電子帳簿保存法対策とは？
- 講師
株式会社大塚商会 統合戦略企画部
岡野 純子
大塚商会のマーケティング本部の中でドキュメントソリューションを担当。一般的なドキュメント管理をはじめ、e-文書法、電子帳簿保存法に精通。多くのお客様、ベンダーとやりとりをしています。
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