なぜ今オンライン化が求められるのか
ついに宅地建物取引業法（以下、宅建業法）も改正。不動産業界でも進むDX推進の流れを踏まえ、オンライン契約の導入を検討しませんか？
改正電子帳簿保存法ハンコや契約業務の電子化紙文書の電子化（書類・FAX・名刺・データ管理等）テレワークの実現・効率化文書管理・電子契約・ペーパーレス紙文書の管理・活用オンライン
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13:00〜13:30
【K01】
我が国におけるDX推進のため制定された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく制度改正が進む中、同法に盛り込まれた宅建業法の一部改正部分についても2022年5月18日に施行されます。いわゆるアナログ手続きのデジタル化などを目的とするこの改正は、重要事項説明書や売買・賃貸借契約書の電子化、そして不動産の売買や賃貸契約にかかる諸手続きのオンライン化を可能とするものです。こうした流れにより今後オンライン契約の大幅な普及が見込まれる中、本セミナーでは今般の宅建業法改正やオンライン契約導入のポイントについて分かりやすく解説します。
日時：2022年5月23日(月)
一般社団法人新経済連盟 政策部 副部長
伊藤 洋 氏
国土交通省に約20年勤務の後、楽天グループ株式会社に転職。同社の渉外室シニアマネージャーとして政治・行政方面の業務に当たる傍ら、一般社団法人新経済連盟の政策部にて規制・制度改革担当の副部長を務める。
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