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運送業は、2019年4月から始まった働き方改革関連法から適用除外(猶予)されています。日本の物流は陸運が中心であることから、運送業のドライバーは日本の物流インフラを支えています。そのため、労働環境の急激な変化を避け、労働環境の地ならしをしながら法の適用をしていこうという考えが国にあったのでしょう。しかしながら、2024年からいよいよ運送業にもこの法案が適用されます。働き方改革関連法が適用されることにより、「業務にさまざまなひずみが発生するのではないか」という懸念の総称が「運送業の2024年問題」と呼ばれています。ドライバーの労働時間は、全産業平均より2割長いという実態から見て、これを改善する期間として2年間は決して長くはありません。長時間労働を是正するために、まずはドライバーの勤務実態を正確に把握し、自社の課題を明確にすることが重要です。本セミナーでは、デジタルタコグラフを活用した労務管理の方法、ホワイトな労働環境を実現するヒントをご紹介します。
日時:2022年8月23日(火)