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2022年は、4月から育児介護休業法が改正され、パワハラ防止法も始まり、従業員との折衝にこれまで以上に気を使うことになっているようです。そんな中、10月には社会保険適用が拡大され、非正規社員様への対応も細心の注意が必要となっており、人事総務部門は適宜順応していかないと仕事が増え続けていくことになるかと思われます。そんな中、年末調整業務は年々複雑になり、毎年頭を抱えていらっしゃるご担当者様も多いのではないでしょうか。年末調整業務を電子化したいけど「スマートフォン・PCを貸与していない」「メールアドレスを付与していない」など、「電子化を諦めていた」とご相談をいただくことが多く見受けられます。本セミナーでは、年末調整業務を「従業員」と「管理者」の二つの目線から業者選定のポイントを分かりやすくお届けします。
日時:2022年9月12日(月)