受講の受け付けを終了しました
異次元の少子化対策の一環として、育児介護休業法・雇用保険法・次世代育成対策推進法が改正され、2025年4月以降に順次施行されます。改正された事項には、従業員への説明や意向確認が必要なもの、企業として自社の業種や職種に合わせてどのような制度を選択するのかを決めなければならないものがあります。法令改正への対応としてだけでなく、会社の施策が、社員の採用、モチベーションアップ、大切な人財の定着につなげたいものです。改正内容を確認し、対応ポイントを解説します。
人事労務・経営層必見！ 会社の未来を守る人事労務戦略を 10年先も生き残る会社へ
C2W 11月 中央第2営業部ウェブセミナー
2024年の人事労務関連法の改正、2025年には全企業が対応を求められる育児介護休業法の改正が控えています。10年先も生き残る会社になるために、今からできることを一緒に考えてみませんか？
業務の電子化紙の電子化・ペーパーレスクラウド活用クラウドERP・基幹業務・業務管理経営基盤強化・リスク対策社員育成・人材開発オンライン
- 日時：2024年11月7日(木) 13:00〜16:30
- 会場：オンライン（全国どこでも参加可能）
- 配信環境：Zoom
- 参加費：無料（事前申込制）
開催終了いたしました。
最新のイベント・セミナー情報については、イベント・セミナー一覧ページよりご覧ください。
セミナーのご案内
13:00〜13:30
【S01】
社員の定着につなげる視点で読み解く
2025年4月以降の育児介護休業法関連の法令改正への対応ポイント
- 講師
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
社会保険労務士／メンタルヘルス法務主任者／情報セキュリティマネジメント試験合格者北條 孝枝 氏
14:00〜14:30
【S02】
従業員に関係する法律を知って「会社を守る」社内体制を作る三つの方法
どの企業も本業以外に「税務」と「労務」をしっかりと行っていかなければなりません。税務は皆さん創業当初から税理士さんや会計士さんを付けてしっかりと行っていることかと思います。ですがその税務と同じくらい法律が厳しく同じくらい罰則があるのが「労務」です。「労働法令」を知らなかったでは済みません。「自社は大丈夫」と過信せず、本セミナーをきっかけとしてぜひ「労務環境・労務整備」を見直してみてください。1,200万円を超える徴収や1人50万円の罰則など、事例を交えて対策案までお話しします。
- 講師
TRIPORT株式会社／ TRIPORT社会保険労務士法人 HR事業部
世利 啓児 氏
15:00〜15:30
【S03】
これからの人事に求められる変革とは
〜企業の未来を支える「働きがい」のある組織づくり〜
人口減少や少子高齢化に伴う、慢性的な「人手不足」が社会課題として挙げられています。企業としては、「生産性向上」と「人材確保」への対応が必要不可欠であるものの、何から取り組めばよいかお悩みの方も多いのではないのでしょうか？ 本セミナーでは、これらの企業課題に対して、効果的な打ち手や株式会社SmartHRの事例をお伝えします。
- 講師
株式会社SmartHR 事業戦略統括本部 パートナービジネス事業部
岩井 和司 氏
16:00〜16:30
【S04】
「勤革時」「Universal 勤次郎」2本立てセミナー
「勤革時（きんかくじ）powered by KING OF TIME」
〜人事労務・経営者様向け 機能と概要のご紹介〜
人事労務・経営者様向けに、有給管理や残業時間の管理など法改正へ対応した機能も充実した「市場シェアNo.1（注）の勤怠管理システム『勤革時』」をご紹介します。
- （注）出典：2022 年 富士キメラ総研調べ
- 講師
日本電気株式会社 パートナーセールス統括部 第一営業グループ
小峰 拓也 氏
「企業の未来」に向けたデジタル改革とは？
経営者・人事総務担当者が知っておきたい労務管理の最前線
2024年4月から、猶予されていた業種の残業上限規制がスタートし、働き方改革が完全施行した今、皆様は大切な従業員の労働時間を「正確」に管理できていますか？ また、企業の源泉である人材を経営の視点で捉える「人的資本経営」がより重要性を帯びてきている中、人材マネジメントや健康管理など、働きやすい環境作りは全ての企業にとって必要不可欠な時代になっています。本セミナーでは、「Universal 勤次郎」で実現する、「企業の未来」に向けたデジタル改革の実践ポイントをご紹介します。
- 講師
勤次郎株式会社 マーケティング戦略本部 パートナー推進部
宮田 英典 氏
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