育児・介護休業法改正内容の復習、給付金申請対応や説明義務のポイントが確認できます
2025年育児・介護休業法改正に伴い、従業員への説明義務や給付金申請の対応が新たに加わります。社労士（社会保険労務士）が事例を交えて解説し、Q＆Aも実施。後半では、業務を効率化するITソリューションもご紹介します。
業務の電子化 紙の電子化・ペーパーレス ヒューマンエラー対策（紛失・誤操作・内部不正等） テレワークの実施・効果 ERP・基幹業務・業務管理 研修・人材育成 経営基盤強化・リスク対策 営業・業務プロセス効率化 オンライン
約45分
育児・介護休業法の改正で、雇用保険の給付を含め、自社の両立支援の制度について、従業員への説明義務の内容が追加されました。あわせて2025年10月の施行に向け柔軟な働き方として、どのような措置をするのか検討し準備を進めておかなければなりません。周知義務の対象者を人事情報から抽出し、説明したことの記録を残しておくことが必要になります。雇用保険の給付では、添付書類として従業員からの申請・証明書類が求められることになります。特に2025年に追加された出生後休業支援給付金では、配偶者が雇用保険の被保険者でなかった場合、配偶者の状況により求められる証明書類が違い、複雑になっています。また、育児時短就業給付金の申請対象になるかについては、労働時間が、時短就業の前後でどのようになっているのかを確認しなければなりません。法改正対応に必要な業務内容と、業務効率化するためのポイントを事例を含めてお話しします。
5月22日(木)のリアル配信では、講師が直接質問にお答えします。再配信では、その様子をご覧いただけます。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 メンタルヘルス法務主任者
北條 孝枝 氏
約15分
約30分
法改正対応で増大する企業の業務負荷を軽減し効率的に対応するために、クラウドサービスを活用する方法を具体的にご紹介します。法改正対応だけでなく、DXを見据えた構築についてもお話しします。
株式会社大塚商会
伊奈 果林
日本電気株式会社
笹谷 育未 氏
株式会社ビズリーチ
田中 睦子 氏
株式会社エフアンドエム
鈴木 浩司 氏
株式会社SmartHR
佐藤 珠奈 氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
徳丸 大貴 氏
ただいま、受講を受け付けています
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