ただいま、受講を受け付けています
育児・介護休業法の改正で、雇用保険の給付を含め、自社の両立支援の制度について、従業員への説明義務の内容が追加されました。あわせて2025年10月の施行に向け柔軟な働き方として、どのような措置をするのか検討し準備を進めておかなければなりません。周知義務の対象者を人事情報から抽出し、説明したことの記録を残しておくことが必要になります。雇用保険の給付では、添付書類として従業員からの申請・証明書類が求められることになります。特に2025年に追加された出生後休業支援給付金では、配偶者が雇用保険の被保険者でなかった場合、配偶者の状況により求められる証明書類が違い、複雑になっています。また、育児時短就業給付金の申請対象になるかについては、労働時間が、時短就業の前後でどのようになっているのかを確認しなければなりません。法改正対応に必要な業務内容と、業務効率化するためのポイントを事例を含めてお話しします。